いわゆる機械学習を利用して生成されたアルゴリズムを適用して,入力された取引内容に対応する勘定科目を推測している会計処理製品が,発明の名称を「会計処理装置,計処理方法及び会計処理プログラム」とする特許権を侵害しないとした判例(東京地裁平成29年7月27日判決)

主文事実及び理由第1 請求第2 事案の概要第3 当裁判所の判断 オレンジ法律事務所の私見・注釈 弁護士 辻本恵太 1 本件は,発明の名称を「会計処理装置,会計処理方法及び会計処理プログラム」とする発明についての特許権を有するXが,Y製品の生産等,Y方法の使用が同特許権を侵害していると主張して,Yに対し,特許法100条1項及び2項に基づき,Yによる上記各行為の差止め及び被告製品の廃棄を求めた事案である。 2 本件特許に係る特許請求の範囲の請求項1,10,13及び14記載の各発明を「本件発明1」,「本件発明10」,「本件発明13」,「本件発明14」といい,これらを総称して「本件発明」という。  なお,本件発明13を構成要件に分説すると,次のとおりである。  13A ウェブサーバが提供するクラウド

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契約書に訴訟についての管轄合意しかない場合に調停についての管轄合意があったと解釈されないとされた事例(大阪地裁平成29年9月29日決定)

オレンジ法律事務所の私見・注釈 弁護士 辻本恵太 1 基本事件は,X(相手方・基本事件申立人)が,Y(抗告人・基本事件相手方)との間でレンタル基本契約を締結した上,Yに対し建設機械等を貸し渡すなどしたにもかかわらず,Yが賃貸料等を支払わないとして,その支払を求めるというものである。  レンタル基本契約の契約書には,「合意管轄等」として,「この契約について訴訟の必要が生じたときは,大阪地方裁判所又は茨木簡易裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。」との条項があるところ,Xは,本件条項における「訴訟」には「調停」も含まれるとして,茨木簡易裁判所に対し,調停を申し立てた。  これに対し,Yは,本件条項は,飽くまで,訴訟に関する管轄合意であって,調停に関する管轄合意ではないとして,基本事件の大津簡

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誘惑に負けがち

弁護士 辻本恵太  数回連続で裁判例の解説を書いたが,法律的な文章は書きやすい。 ただ,そればかりだと,ちょっと味気ないので,私のオレンジ法律事務所での仕事や,自宅での過ごし方について紹介したい。大宮のとある法律事務所の仕事風景だと思って,気楽に読まれたい。 1 リモートワーク   ここしばらく,オフィスに行くことが週1,2回で,後はリモートワーク生活が続いている。秘書も半分近くがリモートワークなので,オフィスにいるのは,ほんの数人である。 なお,リモートワークの際,外部からVPN接続で事務所内ネットワークに接続したり,やむを得ないときは事務所の端末にリモートログインをする。 私は,仕事も生活圏も大宮なので,リモートワークをする必要がないように思えるし,事務所が居心地が良いので事務所に行きた

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ある表示が商品の不正競争防止法の品質誤認表示といえるためには,その前提として,需要者の間において,当該表示が商品の品質や内容を示す表示であると一般に認識されることが必要であるとし,品質誤認表示該当性を否定した事例(大阪地裁平成29年3月16日判決)

主文事案及び理由第1 請求第2 事案の概要第3 争点に関する当事者の主張第4 当裁判所の判断 オレンジ法律事務所の私見・注釈 弁護士 辻本恵太 1 本件は,XがYに対し,Yがかばん,小物入れ(ポーチ)の帆布製品に「工楽松右衛門」及び「帆工楽松右衛門」の表示を付した商品(Y商品)を販売あるいは販売のために展示し,その説明書に「工楽松右衛門帆布」の表示を,その広告に同表示及び「工楽松右衛門帆布本店」の表示を用いているところ,これらのYの各表示が,Y商品の品質,内容及び製造方法を表示するものであって,不正競争(品質誤認表示)に該当するとして,Yの各表示の表示行為,並びにY商品の販売及び販売のための展示の差止め,Y商品等からのYの各表示の抹消,謝罪広告を新聞に一回掲載すること,不法行為に基づく損害賠

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特許法102条2項の推定覆滅について,製品に対する特許発明の実施部分の割合に基づく覆滅率を25%,その他の観点からの覆滅率を25%として損害賠償を認めた事例(東京地裁平成30年3月1日判決)

主文事実及び理由第1 請求第2 事案の概要第3 当裁判所の判断 オレンジ法律事務所の私見・注釈 弁護士 辻本恵太 1 本件は,発明の名称をいずれも「ブルニアンリンク作成デバイスおよびキット」とする2件の特許権を有するXが,①Y1おいて,Y製品を輸入し,販売し,販売のために展示し,又は販売の申出をした行為,②Y2において,Yの各製品を輸入し又は販売した行為が,いずれもXの上記各特許権を侵害していた旨主張して,不法行為に基づく損害賠償等を請求をした事案である。  なお,Yの各製品が特許権2に係る特許発明の技術的範囲に属すること,特許権2に係る特許が有効であることは当事者間に争いがなく,主たる争点は,Xの損害額である。 2 裁判所は,対象期間におけるY1,Y2の限界利益額を認定したうえで,Y製品全

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書面による通知が宛先に尋ね当たらないとして返送された場合であっても通知の到達を肯定した事例(前橋地裁高崎支部平成31年1月10日判決)

主文事実及び理由第1 請求の趣旨第2 当事者の主張第3 裁判所の判断 オレンジ法律事務所の私見・注釈 弁護士 辻本恵太 1 Xは,Yが,平成10年1月14日,群馬県群馬郡所在の当時の原告宅において,Xの両親及び祖母を殺害したと主張して,Xの両親及び祖母のYに対する損害賠償請求権を相続したとして,Yに対し,損害賠償請求をするべく提訴した事件である。 なお,Yは,被告は,公示送達による呼出しを受けたが,本件口頭弁論期日に出頭しなかった。 2 裁判所は,①民法724後段の法的性質,②同条による請求権を保存するために必要な行為,③所在不明者に対する通知の効力について判断をした。 この点,①民法724後段の法的性質については,除斥期間を定めたとする確立した判例(最高裁第一小法廷平成元年12月21日判決

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債務名義の執行力の向上(民事執行法改正)

弁護士 辻本 恵太 1 はじめに  「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」(令和元年法律第2号)が令和元年5月17日に公布され,令和2年4月1日に施行となった。 この改正は,私たちオレンジ法律事務所の弁護士を含む,多くの交渉,訴訟に携わる弁護士にとって,心躍る改正であり,施行される令和2年4月1日を心待ちにしていた。判決などの債務名義の執行力の向上は,民事司法制度への信頼を飛躍的向上させることと期待している。 民事執行法改正は多岐にわたるが,一部を紹介したい。 2 裁判で勝つことと金銭を支払ってもらえることは同じではない  まず,①貸した500万円を返してもらえないので裁判を起こした(貸金返還請求訴訟)。②1年近く裁判をして勝訴判決

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新型コロナウイルスと免疫力

秘書 松岡 営業秘書の松岡です。日頃は、辻本の事件以外のスケジュール管理だったり、外部との窓口をしたりをしておりますが、このたび、辻本からブログで良い情報を発信するようにと命を受けましたので、筆を取る運びとなりました。 免疫力を無効に? 新型コロナウイルス終息の目処が立たず、日ごろから亡くなった方のニュースも多く、報道の中には、亡くなった方は免疫力が弱まっていたと聞きます。 免疫力が弱まるのはどうしてでしょうか。上海の復旦大学ル・ル氏とニューヨーク血液センターのチャン・シボ氏の研究チームによりますと、別のコロナウイルスのSARSには,免疫細胞の働きを無効にすることはなかったようですが、新型コロナウイルスは,「免疫細胞を無効化にする」という研究結果もあるようです。体を守ってくれるはずの免疫細胞

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コロナ禍で弁護士に求めるもの?

弁護士 辻本 恵太 新型コロナウィルス感染症が猛威により,自宅待機の時間も増え,経済への影響も少なくない。社会科学が苦手だった私でもそれはわかる。オレンジ法律事務所のある埼玉県も4月7日の緊急事態宣言発令時に対象とされたため,オレンジ法律事務所でも弁護士,秘書の出勤日数をかなり制限し,できる限り,リモートワークを実現している。 元々,オレンジ法律事務所では,電話会議かビデオ会議をすることも少なくなかったのだが,今月に入ってから,よほどのことがない限り,対面での法律相談はしていない。電話会議,音声会議,ビデオ会議のいずれかである(なお,ビデオ会議は,Zoom,Whereby,GotoMeeting,chatwork,Microsoft Teamsなど,ある程度クライアントに合わせて行っている)

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要の2人

弁護士 辻本 恵太 最近,新型コロナウィルス感染症のことばかり書いていたので,オレンジ法律事務所のことを軽く書きたい。スタッフが加入すると,紹介文を書くので,新人スタッフのことは紹介することが多いのだが,今回は,2,3年目のスタッフについて書きたい。 各事件を担当するチーム オレンジ法律事務所では,概ね,弁護士3人とその事件の担当秘書1名が1つのチームとなって,それぞれの事件を担当する。また,その担当秘書は,弁護士から依頼されたり自らするべきことを見つけた個々のタスクを,事務スタッフにお願いしたり,自ら実施したりする。なお,弁護士の組み合わせ,事件担当の秘書の組み合わせは,事件ごとに変わる。 事件を担当する秘書の上村さん 事務所には,この事件を担当する秘書が2人しかいないが,その内の1つが入

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