契約書に訴訟についての管轄合意しかない場合に調停についての管轄合意があったと解釈されないとされた事例(大阪地裁平成29年9月29日決定)

オレンジ法律事務所の私見・注釈 弁護士 辻本恵太 1 基本事件は,X(相手方・基本事件申立人)が,Y(抗告人・基本事件相手方)との間でレンタル基本契約を締結した上,Yに対し建設機械等を貸し渡すなどしたにもかかわらず,Yが賃貸料等を支払わないとして,その支払を求めるというものである。  レンタル基本契約の契約書には,「合意管轄等」として,「この契約について訴訟の必要が生じたときは,大阪地方裁判所又は茨木簡易裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。」との条項があるところ,Xは,本件条項における「訴訟」には「調停」も含まれるとして,茨木簡易裁判所に対し,調停を申し立てた。  これに対し,Yは,本件条項は,飽くまで,訴訟に関する管轄合意であって,調停に関する管轄合意ではないとして,基本事件の大津簡

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誘惑に負けがち

弁護士 辻本恵太  数回連続で裁判例の解説を書いたが,法律的な文章は書きやすい。 ただ,そればかりだと,ちょっと味気ないので,私のオレンジ法律事務所での仕事や,自宅での過ごし方について紹介したい。大宮のとある法律事務所の仕事風景だと思って,気楽に読まれたい。 1 リモートワーク   ここしばらく,オフィスに行くことが週1,2回で,後はリモートワーク生活が続いている。秘書も半分近くがリモートワークなので,オフィスにいるのは,ほんの数人である。 なお,リモートワークの際,外部からVPN接続で事務所内ネットワークに接続したり,やむを得ないときは事務所の端末にリモートログインをする。 私は,仕事も生活圏も大宮なので,リモートワークをする必要がないように思えるし,事務所が居心地が良いので事務所に行きた

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ある表示が商品の不正競争防止法の品質誤認表示といえるためには,その前提として,需要者の間において,当該表示が商品の品質や内容を示す表示であると一般に認識されることが必要であるとし,品質誤認表示該当性を否定した事例(大阪地裁平成29年3月16日判決)

オレンジ法律事務所の私見・注釈 弁護士 辻本恵太 主文事案及び理由第1 請求第2 事案の概要第3 争点に関する当事者の主張第4 当裁判所の判断 主文  1 原告の請求をいずれも棄却する。 2 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第1 請求  1 被告は,別紙物件目録記載の商品に別紙表示目録記載1及び2の表示を表示し,同商品の説明書に同目録記載3の表示を表示し,同商品の広告に同目録記載3及び4の表示を表示し,又は同目録記載1及び2の表示を表示した同商品を販売し若しくは販売のために展示してはならない。 2 被告は,別紙物件目録記載の商品,同商品の説明書及び同商品の広告における別紙表示目録記載1ないし4の表示を,それぞれ抹消せよ。 3 被告は,原告に対し,別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告を同

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特許法102条2項の推定覆滅について,製品に対する特許発明の実施部分の割合に基づく覆滅率を25%,その他の観点からの覆滅率を25%として損害賠償を認めた事例(東京地裁平成30年3月1日判決)

主文事実及び理由第1 請求第2 事案の概要第3 当裁判所の判断 オレンジ法律事務所の私見・注釈 弁護士 辻本恵太 1 本件は,発明の名称をいずれも「ブルニアンリンク作成デバイスおよびキット」とする2件の特許権を有するXが,①Y1おいて,Y製品を輸入し,販売し,販売のために展示し,又は販売の申出をした行為,②Y2において,Yの各製品を輸入し又は販売した行為が,いずれもXの上記各特許権を侵害していた旨主張して,不法行為に基づく損害賠償等を請求をした事案である。  なお,Yの各製品が特許権2に係る特許発明の技術的範囲に属すること,特許権2に係る特許が有効であることは当事者間に争いがなく,主たる争点は,Xの損害額である。 2 裁判所は,対象期間におけるY1,Y2の限界利益額を認定したうえで,Y製品全

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書面による通知が宛先に尋ね当たらないとして返送された場合であっても通知の到達を肯定した事例(前橋地裁高崎支部平成31年1月10日判決)

主文事実及び理由第1 請求の趣旨第2 当事者の主張第3 裁判所の判断 主文  1 被告は,原告に対し,1億0370万3520円及びこれに対する平成10年1月14日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 2 訴訟費用は被告の負担とする。 3 この判決は,仮に執行することができる。 事実及び理由 第1 請求の趣旨 主文と同旨 第2 当事者の主張  1 請求原因 (1) 当事者等 原告は,訴外A及び訴外Bの間に生まれた子であり,訴外C(A,B及びCを併せて「Aら」という。)は原告の祖母である。 (2) 被告の不法行為 被告は,平成10年1月14日,群馬県群馬郡a町大字b(現・群馬県高崎市b町)所在の当時の原告宅(以下,単に「原告宅」という。)において,Aらを殺害した(以下,この事件を「本

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債務名義の執行力の向上(民事執行法改正)

弁護士 辻本 恵太 1 はじめに  「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」(令和元年法律第2号)が令和元年5月17日に公布され,令和2年4月1日に施行となった。 この改正は,私たちオレンジ法律事務所の弁護士を含む,多くの交渉,訴訟に携わる弁護士にとって,心躍る改正であり,施行される令和2年4月1日を心待ちにしていた。判決などの債務名義の執行力の向上は,民事司法制度への信頼を飛躍的向上させることと期待している。 民事執行法改正は多岐にわたるが,一部を紹介したい。 2 裁判で勝つことと金銭を支払ってもらえることは同じではない  まず,①貸した500万円を返してもらえないので裁判を起こした(貸金返還請求訴訟)。②1年近く裁判をして勝訴判決

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新型コロナウイルスと免疫力

営業秘書 松岡祐希 営業秘書の松岡です。日頃は、辻本の事件以外のスケジュール管理だったり、外部との窓口をしたりをしておりますが、このたび、辻本からブログで良い情報を発信するようにと命を受けましたので、筆を取る運びとなりました。 免疫力を無効に? 新型コロナウイルス終息の目処が立たず、日ごろから亡くなった方のニュースも多く、報道の中には、亡くなった方は免疫力が弱まっていたと聞きます。 免疫力が弱まるのはどうしてでしょうか。上海の復旦大学ル・ル氏とニューヨーク血液センターのチャン・シボ氏の研究チームによりますと、別のコロナウイルスのSARSには,免疫細胞の働きを無効にすることはなかったようですが、新型コロナウイルスは,「免疫細胞を無効化にする」という研究結果もあるようです。体を守ってくれるはずの

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コロナ禍で弁護士に求めるもの?

弁護士 辻本 恵太 新型コロナウィルス感染症が猛威により,自宅待機の時間も増え,経済への影響も少なくない。社会科学が苦手だった私でもそれはわかる。オレンジ法律事務所のある埼玉県も4月7日の緊急事態宣言発令時に対象とされたため,オレンジ法律事務所でも弁護士,秘書の出勤日数をかなり制限し,できる限り,リモートワークを実現している。 元々,オレンジ法律事務所では,電話会議かビデオ会議をすることも少なくなかったのだが,今月に入ってから,よほどのことがない限り,対面での法律相談はしていない。電話会議,音声会議,ビデオ会議のいずれかである(なお,ビデオ会議は,Zoom,Whereby,GotoMeeting,chatwork,Microsoft Teamsなど,ある程度クライアントに合わせて行っている)

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要の2人

弁護士 辻本 恵太 最近,新型コロナウィルス感染症のことばかり書いていたので,オレンジ法律事務所のことを軽く書きたい。スタッフが加入すると,紹介文を書くので,新人スタッフのことは紹介することが多いのだが,今回は,2,3年目のスタッフについて書きたい。 各事件を担当するチーム オレンジ法律事務所では,概ね,弁護士3人とその事件の担当秘書1名が1つのチームとなって,それぞれの事件を担当する。また,その担当秘書は,弁護士から依頼されたり自らするべきことを見つけた個々のタスクを,事務スタッフにお願いしたり,自ら実施したりする。なお,弁護士の組み合わせ,事件担当の秘書の組み合わせは,事件ごとに変わる。 事件を担当する秘書の上村さん 事務所には,この事件を担当する秘書が2人しかいないが,その内の1つが入

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情報の取捨選択と整理

弁護士 辻本恵太 新型コロナウィルスが猛威をふるい,緊急事態宣言が出されてから数日経つ。安倍晋三首相は2020年4月11日、 首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で 緊急事態宣言の対象7都府県の全事業者にオフィス出勤者を最低7割削減するよう要請した。オレンジ法律事務所は,埼玉県さいたま市にあるので,対象7都府県の事業者としてオフィスへの出勤者の削減を日々続けているが悩みも多い。 誤った情報。振り回されない,ばらまかない こういう状況下において,自宅で待機したりリモートワークを続ける国民にとって,重要な情報であるが,溢れんばかりの情報量の多さに,消化不良を起こしてる人も多いのではないかと思う。人々が不安になっているときに横行するのが,その不安をあおり,心の隙につけ込む詐欺等である。

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