投稿者: orangelaw

広報担当　秘書　田村　司 　　今回は東日本大震災のときの福島原発事故後の朗報を話題にしようと思いました。 しかし，現在，「平成30年7月豪雨」の被害が拡大して，痛ましいニュースに心が沈んでおります。 そして，過去の地震の被害に直接遭われた方々もたくさんおりますので，この場をお借りして，豪雨，地震（※１）の被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申しあげます。   そこで本題に入る前に，最近，やけに地震が多いので，知的好奇心から，地震発生状況を「気象庁の地震情報（※２）」で確認してみました。 そうすると，小さな地震を含めて毎日約10件近くの地震が日本では発生していることが分かりました。驚きの事実です。これほど地震が多いとは予想していませんでした。 しかも，地震の発生原因は，定説のプレ

広報担当　秘書　田村　司 いつもお読み頂き誠に有難うございます。 サラリーマンの一生で大きな買物は住宅です。 そして不動産物件は同じものは他には有りません（地球上でそこだけです）。そして，物件はみんな違います。そこで，「住宅を購入する場合には何に留意したらよいか」について，自分の経験談をお話しいたします。 やはり，専門家（宅建業者）の意見をしっかり聞いた方が良いと思い，意見を聞きました。 そうしましたら，意外な住宅購入時の留意点を教えてくれました。 （実は義父が宅建業の会社経営をしていましたので義父に聞きました。） そこで，婿（広義）の私が知り得た門外不出の秘伝を皆様にもお伝えします。 もったいぶった言い方で申し訳ございません（呵呵）。 住宅のイメージ図です。 住宅購入の留意事項とは次の２点

広報担当　秘書　田村　司 オレンジ法律事務所は埼玉県内の中小企業の皆様へ経営の視点にたって，企業の知財の活動を支援しております。具体的には「知的財産総合支援センター埼玉」の知財相談に辻本弁護士が専門性の高い相談に応じております。そして，元特許庁の特許審査業務に携わっていた片山弁護士，他に知財業務に強い意欲をもつ根本弁護士が居ります（「三本の矢」で紹介済です）。さらに近況として，木村弁護士が着任致しまして，弁護士7名体制となりました。   以前から金融（フィナンシャル）と技術（テクノロジー）を掛け合わせた「フィンテック（造語）」が注目を集めております。それは　ＩＴ（情報技術）を駆使した金融サービスのことです。 この情報技術（ＩＴ）で「銀行は将来必要なくなる」（ｂｙビル・ゲイツ）と言わ

広報担当　秘書　　田村　司 オレンジ法律事務所は知財関係に強みを持ち，ビジネス法務も幅広く手掛けています。それ以外の幾多ある外部活動で，辻本弁護士は「週刊帝国ニュース埼玉県版」に「弁護士の生命線」のコラムに寄稿していました。そしてそのご縁で，私は，辻本弁護士から「週刊帝国ニュース埼玉県版」が発刊されたときはいつも見せて頂いております。 今回は「横行する複数の決算書類を作成する粉飾手法」2018.5.23付の週刊帝国ニュース埼玉県版P10の記事を目にしまして，過去の銀行時代の融資経験を思い出しました。 また，元銀行員シリーズになりますがご容赦ください。 皆様に興味深い話で有るか分かりませんが，実は，私は融資先の粉飾決算書に遭遇したということです。 しかし守秘義務がありますので詳細は申上げること

広報担当　秘書　田村　司 前回の前編で，「融資と信用保証協会」は「優越的地位の濫用でない旨」とＢＩＳ規制のご説明をいたしました。 今回の後編は4月からの「信用保証」見直し内容について「事業承継の資金調達」に限定してご説明をいたします。   まず，信用保証付きの融資が初めての方のため，イメージが湧くように簡単な図で表示しました。 融資は銀行（金融機関）から受けるのですが，信用保証協会の保証の承諾を受けてからになります。 しかも信用保証協会は事業者から頼まれもしないのに保証の承諾はしません。 つまり，信用保証協会は事業主から信用委託契約を締結してから銀行（金融機関）に保証することになります。 しかも，無償ではありません。しっかりと信用保証料（※１）というものを頂きます。