（参考判例）平成 18 年 9 月 25 日知財高裁判決〔特許権侵害差止等請求控訴事件 〔椅子式マッサージ機事件〕〕 特許法 102 条 1 項ただし書の事情および同条 2 項の推定覆滅事由
目次
主文
第５ 結論
以上のとおりであるから，被控訴人の請求は，控訴人製品３，４の製造，販売等の差止め，同製品の廃棄，損害賠償として１１４８万８５００円及び内金２９３万０４００円に対する平成１３年３月６日から支払済みまで年５分の割合による，内金８５５万８１００円に対する平成１４年５月９日から年５分の割合による，各遅延損害金の支払いを求める限度で理由があり，その余はいずれも理由がないので棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 塚原朋一 裁判官 高野輝久 裁判官 佐藤達文）