（参考判例）平成 18 年 9 月 25 日知財高裁判決〔特許権侵害差止等請求控訴事件 〔椅子式マッサージ機事件〕〕
特許法 102 条 1 項ただし書の事情および同条 2 項の推定覆滅事由

第２　事案の概要

　本判決においては，原判決と同様に又はこれに準じて，「本件特許１」「本件発明１」「本件明細書１」「被控訴人製品」「控訴人製品」「フジ医療器」「松下電工」等の略称を用いる。
　１　本件は，被控訴人が，控訴人に対し，椅子式マッサージ機である控訴人製品１～４（原判決別紙物件目録記載の(1)ないし(4)）を製造，販売等する控訴人の行為が，被控訴人の有する本件特許権１～５を侵害するとして，①控訴人各製品の製造，販売等の差止め，②同各製品の廃棄，③損害賠償等として３６億５６６９万７０００円及び遅延損害金の支払いを求めた事案である（ただし，第１，２審とも，本件特許権２に基づく控訴人製品３及び本件特許権４に基づく控訴人製品２～４の差止め等の請求は，本訴請求から除外されている。）。
　２　原判決は，控訴人製品１は，本件発明１，３，４，５の，控訴人製品２は，本件発明１，３，５の，控訴人製品３は，本件発明１，５の，控訴人製品４は，本件発明１，５の各技術的範囲に属し，かつ本件特許権１，２，３，５について無効理由が存在することは明らかとはいえない（本件特許権４について明らかな無効理由が存在するとの主張はされていない。）と認定判断し，さらに，控訴人製品１，２は現時点では設計変更され生産もされていないことなどを考慮して，①控訴人製品３，４の製造，販売等の差止め，②控訴人製品３，４の廃棄，③損害賠償等として１５億４７４４万３１７２円及び遅延損害金の支払いを認容した。
　そこで，控訴人は，原判決を不服として，控訴した（なお，被控訴人は，以下に述べる経緯はあったものの，当審においても，原審におけると同じ上記請求を維持している。）。
　３　本件特許１～５に関する無効審判及び審決取消訴訟の経過及び結論は，以下のとおりである。
　　(1)　本件特許１（特許第３０１２１２７号）
　控訴人は，平成１３年１１月８日，本件特許１に関し，無効審判（無効２００１－３５４９９号）を請求し，特許庁は，平成１４年７月３１日，同特許を無効とする旨の審決をした。これに対し，被控訴人は，東京高等裁判所に審決取消訴訟（平成１４年（行ケ）第４２７号事件）を提起したが，同裁判所は，平成１６年３月２３日，被控訴人の請求を棄却する旨の判決をし（乙１４６），同判決に対する上告受理申立て（平成１６年（行ヒ）第１８９号）は受理されなかった（乙１６３）。
　これにより，本件特許１を無効とすべき旨の審決は確定した。
　　(2)　本件特許２（特許第３０１４５７２号）
　控訴人は，平成１３年１２月５日，本件特許２に関し，無効審判（無効２００１－３５５３０号）を請求し，特許庁は，平成１４年７月３１日，訂正を認めた上，控訴人の審判請求は成り立たない旨の審決をした。これに対し，控訴人は，審決取消訴訟（平成１４年（行ケ）第４５９号事件）を提起したところ，同裁判所は，平成１６年３月２３日，審決を取り消す旨の判決をし（乙１４７），同判決に対する上告受理申立て（平成１６年（行ノ）第６３号）は却下された（乙１５８）。同判決を受けて，特許庁は，平成１７年２月７日，本件特許２について訂正を認めた上，同特許を無効とする旨の審決をし（乙１７１），同審決は確定した。
　これにより，本件特許２を無効とすべき旨の審決は確定した。
　　(3)　本件特許３（特許第３０１２７７４号）
　控訴人は，平成１３年１２月４日，本件特許３に関し，無効審判（無効２００１－３５５２６号）を請求し，特許庁は，平成１４年６月２０日，同特許を無効とする旨の審決をした。これに対し，被控訴人は，東京高等裁判所に審決取消訴訟（平成１４年（行ケ）第３４１号）を提起したが，同裁判所は，平成１６年３月２３日，被控訴人の請求を棄却する旨の判決をし（乙１４８），同判決に対する上告受理申立て（平成１６年（行ヒ）第１８２号）は受理されなかった（乙１６４）。
　これにより，本件特許３を無効とすべき旨の審決は確定した。
　　(4)　本件特許４（特許第３０１２７８０号）
　本件特許４は，特許第３０１２７８０号の請求項３に係る特許であるところ，控訴人は，平成１３年１１月１６日，本件特許４の請求項１～４に関し，無効審判（無効２００１－３５５０８号）を請求し，特許庁は，平成１４年７月３１日，訂正を認めた上で，請求項１に係る特許を無効とし，請求項２～４に係る特許についての審判請求は成り立たない旨の審決をした。
　控訴人は，上記審決のうち，請求項２～４に係る審判請求が成り立たないとした部分について，東京高等裁判所に審決取消訴訟（東京高裁平成１４年（行ケ）第４６０号）を提起したところ，同裁判所は，平成１６年３月２３日，上記審決のうち請求項２～４に係る発明について審判請求は成り立たないとした部分を取り消す旨の判決をし（乙１４９），同判決に対する被控訴人の上告受理申立て（平成１６年（行ヒ）１８３号）は受理されなかった（乙１６５）。その後，被控訴人は，請求項３について，訂正審判（訂正２００４－３９１７２号）を請求したが，特許庁は，平成１７年４月２６日，審判請求は成り立たない旨の審決をするとともに（乙１７２），平成１７年８月２日，請求項２～４に係る特許を無効とする旨の審決をし（乙１７３），同審決は確定した。
　これにより，本件特許４を無効にする旨の審決は確定した。
　　(5)　本件特許５（特許第３１２１７２７号）
　控訴人は，平成１３年１２月１１日，本件特許５について無効審判（無効２００１－３５５３７号）を請求し，特許庁は，平成１４年６月２０日，審判請求は成り立たない旨の審決（乙７３）をした。これに対し，控訴人は，東京高等裁判所に審決取消訴訟（平成１４年（行ケ）３８６号事件）を提起したが，平成１５年９月２９日，同裁判所は控訴人の請求を棄却する旨の判決をした（乙１５３）。
　控訴人は，平成１４年１０月１５日，２回目の無効審判（無効２００２－３５４３６号）の請求をし（乙９６），特許庁は，平成１５年４月２日，審判請求は成り立たない旨の審判をした（甲５６）。
　さらに，控訴人は，本訴が当審に係属中の平成１６年５月１１日，３回目の無効審判（無効２００４－８００５５号）を請求したが（乙１５６），特許庁は，平成１６年９月２８日，審判請求は成り立たない旨の審決（乙１６６）をした。これに対し，控訴人は東京高等裁判所に審決取消訴訟（当庁平成１７年（行ケ）１０３３９号事件）を提起し（乙１６７），同事件は当裁判体に係属した。当裁判体は，平成１７年１２月１日，控訴人の請求を棄却する旨の判決をし（甲６０），同判決に対する上告受理申立て（平成１８年（行ヒ）第５３号）は受理されなかった（甲６１）。
　　(6)　まとめ
　以上のとおり，本件特許１～５のうち，１～４については，これを無効とする旨の審決が確定したので，これらの特許権は初めから存在しなかったものとみなされることとなる。したがって，当審においては，本件特許５の侵害のみが問題となる。
　４　本訴において，当事者間に争いのない前提事実は，以下のとおりである。
　　(1)　本件発明５の構成要件（甲２３）
　　　Ａ１　圧搾空気の給排気に伴って膨縮し，膨張時に使用者を押上げる座部用袋体が配設された座部，
　　　Ａ２　及びこの座部の後部に所定の傾斜角度をもって設けられた背もたれ部とを有する椅子本体と，
　　　Ａ３　前記座部の前部に設けられ，かつ，圧搾空気の給排気に伴って膨縮し，膨張時に使用者の脚部をその両側から挟持する脚用袋体が配設された脚載置部と，
　　　Ａ４　圧搾空気を供給する圧搾空気供給手段と，
　　　Ａ５　この圧搾空気供給手段からの圧搾空気を給排気管を介して前記各袋体に分配して供給する分配手段と，
　　　Ａ６　前記座部用袋体への圧搾空気の給排気動作に同期させて前記脚用袋体への給排気を行う動作モードを含む複数の動作モードを入力する入力手段と，
　　　Ａ７　この入力手段から前記動作モードの中から所望の動作モードが入力されたときこの動作モードに応じて前記袋体への給排気を行うように前記圧搾空気供給手段及び分配手段を制御する制御手段とを備え，
　　　Ｂ　前記座部用袋体への圧搾空気の給排気動作に同期させて前記脚用袋体への給排気を行う動作モードにおいて，前記脚用袋体が膨張して使用者の脚部を挟持した状態で，前記座部用袋体が使用者を押上げるように膨張することを特徴とする
　　　Ｃ　椅子式エアーマッサージ機。
　　(2)　控訴人の行為
　控訴人は，控訴人各製品を製造，販売した。なお，控訴人製品３及び４は，それぞれ控訴人製品１及び２の脚部の設計を変更した製品であり，控訴人が，本訴提起後に，製造，販売したものである。
　　(3)　本件発明５と控訴人各製品との対比
　控訴人製品１，２は，本件発明５の構成要件Ａ２ないしＡ７，Ｃを充足する。控訴人製品３，４は，同発明の構成要件Ａ２，Ａ４ないしＡ７，Ｃを充足する（したがって，控訴人製品１，２については，構成要件Ａ１，Ｂの，控訴人製品３，４については，構成要件Ａ１，Ａ３，Ｂの充足が問題となる。）。