（参考判例）平成 18 年 9 月 25 日知財高裁判決〔特許権侵害差止等請求控訴事件 〔椅子式マッサージ機事件〕〕
特許法 102 条 1 項ただし書の事情および同条 2 項の推定覆滅事由

　３　本件特許５の有効性について

　本件特許１～５のうち，１～４については，前記判示のとおり，特許を無効とする旨の審決が確定したので，これらの特許権は初めから存在しなかったものとみなされ，本件特許１～４に基づく被控訴人の請求は理由がないことになる。
　本件特許５について，控訴人は，本訴が当審に係属中に無効審判（無効２００４－８００５５号）を請求し，その無効不成立審決に対して審決取消訴訟（当庁平成１７年（行ケ）１０３３９号事件）を提起するとともに，本訴においても，同審決の判断を踏まえ，同特許が無効とされるべき事由として，同審決取消訴訟における審決取消事由と同様の主張をした。上記審決の概要，当審における控訴人及び被控訴人の主張，当裁判所の判断は，それぞれ上記審決取消訴訟の判決の「第２　事案の概要」「３　審決（甲１の１）の要旨」，「第３　原告の主張の要点」，「第４　被告の主張の要点」，「第５　当裁判所の判断」記載のとおりであるから，その該当部分を別紙として添付する（なお，同判決の引用部分中の「原告」「被告」「本件発明」は，本訴に合わせて「控訴人」「被控訴人」「本件発明５」などと変更し，証拠番号も本訴の証拠番号に変更した。）。
　さらに，原審において控訴人が主張した本件特許５の無効事由は，原判決の「第２　事案の概要」「２　争点及び当事者の主張」「(4)　本件各特許の明らかな無効理由の存否」「エ　本件発明５について」記載のとおりであるところ，これに対する判断は原判決の「第３　争点に対する判断」「５　本件発明５と控訴人製品との対比について」「(5)　本件発明５の明白な無効理由の存否」に記載されたとおりであるから，これを引用する。