（参考判例）平成 18 年 9 月 25 日知財高裁判決〔特許権侵害差止等請求控訴事件 〔椅子式マッサージ機事件〕〕
特許法 102 条 1 項ただし書の事情および同条 2 項の推定覆滅事由

事実及び理由

第１　当事者の求めた裁判
　１　控訴人は，「(1)原判決中控訴人敗訴の部分を取り消す。(2)被控訴人の請求をいずれも棄却する。」との判決を求めた。
　２　被控訴人は，「本件控訴を棄却する。」との判決を求めた。なお，被控訴人の第１，２審における請求は，以下のとおりである。
　　(1)　控訴人は，原判決別紙物件目録の(1)ないし(4)の椅子式マッサージ機の製造，販売，販売の申出をしてはならない。
　　(2)　控訴人は，その占有する別紙物件目録(1)ないし(4)の椅子式マッサージ機を廃棄せよ。
　　(3)　控訴人は，被控訴人に対し，３６億５６６９万７０００円及び内金１９億２５７万４０００円に対する平成１３年３月６日から，内金１７億５４１２万３０００円に対する平成１４年５月９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。