広報担当 秘書 田村 司
いつもお読みいただき誠に有難うございます。
このブログ推敲中に「イプシロン3号機打ち上げ成功」の朗報が入ってきました。
打ち上げ成功 おめでとうございます！
宇宙航空研究開発機構（JAXA），IHI,NECの研究者，技術者，スタッフの皆様にお祝い申し上げます。今後の益々のご活躍を期待しております。
イプシロン３号打ち上げイメージ図
なぜ，「人工衛星」を取り上げたかといいますと，この先端技術がカーナビでGPSとしても，使われ身近なものになっています。自動運転自動車（AI搭載）も開発中のようです。
そして，いよいよ農業にも先端技術（ロボット）と宇宙技術（GPS）が使われるようです。
人工衛星アスナロ２のイメージ図
私は、先日，公益社団法人埼玉県産業振興公社で一枚のパンフレットをもらいました。
そのパンフレットの表題は「先端産業創造プロジェクト 先端産業支援センター埼玉」です。そこでは，先端産業に関する総合相談を実施しているようです。
そして，私はパンフレットを見て農業の「解決策の一つはこれだ！」思いました。
そして，少子高齢化による農業の担い手不足の解決策になると喜びました。
それは「先端産業に農業を入れて，ロボット(先端技術)，衛星（宇宙技術），の三位一体のプロジクトが可能ではなかろうか，」と私は考えました。
私の構想のように，農業の近代化として，農薬散布などに使う農業用の小型無人機『ドローン』のハイテク化，無人で自動走行するロボット農機の技術開発，人工知能（AI）で自動運転のトラクターに作業の指示を出すシステムの構築，農業散布，田植え，稲刈りを遠隔操作・監視により農業の省力化や効率化に向けた技術開発，そして，準天頂衛星「みちびき」の活用と地球観測衛星「だいち」画像の無償開放などが企業や政府により検討されているようです。
このようにすることが，「若者が魅力を感じる先端産業」になり，担い手確保になると思います。
以上のようなバラ色の農業構想が期待されると考えました。
しかし、現実は難しい問題があるようです。
先端技術と農業の融合のイメージ図（見える化）
その前に、何故，農業を取り上げる必要があるのかに関しまして説明します。
生命を維持するために食糧は一番重要であります。
24年前の過去になります。
1993年全国的な冷夏による米の不作で外米を国が緊急輸入した記憶があります。飽食の時代の若者には，想像できないことがありました。私の頭からは食糧難の可能性が離れません。
そして，外米と日本のお米との違いがこの時，良く分かりました。輸入した外米は大変堅かった。日本のご飯の美味しさは格別であると痛感しました。日本の米は，各国の富裕層に対して輸出して高く売れる商品と私は考えています。
食糧確保の農業は国家安全保障上必要であると言った政治家がいました。
私はその通りだと思います。戦う相手を降参させるには「兵糧攻め」があります。
それだけ食糧は生命維持に重要なのです。
もしもの自然災害（地震・津波・火山噴火・台風・豪雪）、戦争（核兵器）、あらゆる事態を想定しておかなければなりません。ある程度の国内生産体制は必要であると私は考えています。
農地は一度、荒れたら、復活まで大変な年数と労力がかかると言われています。
もし、食糧難が発生した場合、備蓄が切れるまでに生産力が回復するかが、工業生産と違うところのなのです。
そして、私が農業を考えたときの難しい問題点（個人的見解）は次の通りです。
１，農地の集約による効率化については、農地中間管理機構（農地集積バンク）による農地集約・集積化などが実施されています。
ただし、以前のブログ「所有者不明の土地にしないための遺言書」で問題提起したことの対処は政府全体として検討中のようですがまだ具体策がでていないようです。
しかも、不整形農地・中山間地域・条件の悪い農地の問題は取り残され、それらが耕作放棄地になる可能性は捨てきれません。
２，農業の担い手の減少（少子高齢化と農業継承者の不在）については、賃借（リース方式）で企業等の農業参入（全面自由化）推進が実施されています。
ハイテク化（田植え・稲刈りロボット、農薬散布ドローン、AI自動運転トラクター作業）
により、人員削減できて、人員少人数で対応が可能になる方向性にあります。しかし，効率が上がっても、高額機材による過剰設備の可能性もあります。
３，農業の競争力（営業・販売力）に対する解決策については、農業従事者以外の従業員の営業・販売能力に期待したい。
先程の私の経験から，海外の富裕層向けに日本のお米を輸出できると信じています。「日本で作った米」という付加価値を付けることが可能と思われます。日本の農家はもっと自信をもって，海外に高く売り込めると私は思います。
４，資本金・設備資金・運転資金に対する解決策は見いだされていないようにみえます。
農業のハイテク化と宇宙技術による合理化された無人の農作業，AI農業ロボット，農業用ドローンなどの設備資金には莫大な資金が必要になります。
その資金の調達は順調であるのか不明です。前述したように、過剰設備も懸念されます。
資金力のある法人の参入が難しい条件が課せられているように感じます（ここが一番問題点であると考えます。）
５，経営力をどうするか，解決策は見いだされていないように思われます。
法人の役員は農業従事者による経営だけでは無く，企業経営者の参加を促した方が、もっと合理的経営になると思われます。
６，農地所有適格法人の事業内容，構成員で経営が成り立つか懐疑的。
これも、田村の個人的見解としての結論です。
① 資本金，資金力があり，経営に長けた法人の参入を促す。
② 農地所有適格法人の「農業参入の条件の事業要件を売上高の過半数が農業（販売・加工）を含む」を変更する。個人の兼業農家の時代と同じく，法人の本業プラス兼業も認める。理由は資本力のある多角化経営としての農業部門として，経営に乗り出す企業も出てくるのではないか。効果として企業の優秀な人材も投入される。
冬の間，農地耕作がないときは，その企業の本業に人材投入できる。
企業の営業・販売力と販路の開拓の競争力強化により、農業体力強化となる。
このように、法人の兼業可の経営を選択肢にする。
但し懸念材料としてその会社の倒産や農業部門の切り離しによる農業の廃業も考えられる（その事態防止策が現法人形態かな）。
以上の事を岩手で農業従事者である兄に，個人的見解の回答を求めました。
実情は芳しくないようすです。１０年前から農事組合法人を活用し、農業生産の委託経営しているようです。事業当初の設備投資が多額になり、利益がでない。
しかも米価は低く，今以上高く売れないから，利益がでない。補助金なしでは農業での生計は難しい。このような暗い話で終わり、農業問題の根深さを感じました。
「アンテナ張らんと，商機も逃す １５０万円のブランド服，生地代は15,000円…消費者ニーズがどこを向き，どうやって付加価値を生み出すのか。日本では原価を積み上げて値段を決めるけど，欧州は原価なんか関係ない。「この商品にはこれだけの価値がある」という「マーケット・イン」の発想で値段を決める。」（2,017，11，15讀賣新聞 12版 P7 伊藤忠商事社長 岡藤政宏氏インタビュー記事の抜粋）
生産した米を国内で消費すること以外に，「日本のお米」をブランディング化して，富裕層に高く売り込むことが日本の農業の改善策の一つと思われます。輸出の動きは多少あるようですが，本格的動きはまだのように感じられる。海外向けに対しては，「日本米」の地理的表示や，商標登録でブランデング化するなども検討が必要かなと考えています（個人的見解です）。
先ほどの公益社団法人埼玉県産業振興公社は「知的財産総合支援センター埼玉」の知財活動の支援をしており、その知財の法律相談にオレンジ法律事務所の辻本弁護士が携わっております。
オレンジ法律事務所が，埼玉県で知財に強い理由は，常に，新しい先端技術に興味を持ち，知財に関する情報を常に吸収する努力しているところにあります。
そして，最先端の情報（技術，ファッション、判例）は弁護士のみならず，秘書全員に情報回覧しています。
例えば① 「５Gで人型ロボットを遠隔操作，NTTドコモ」2017，11，8 日経新聞掲載
② 「イノベーションテクノロジ，ソフトウェア部門グランプリの３Dプリンター」
総務大臣賞，経済産業大臣賞 グランプリーカシオ計算機(株)
「世界初 電磁波面上加飾造型技術 など」，
③ 東京ガールズコレクション（TGC 25th）にも女性秘書全員を伴い見に行っています。最新のデザイン性の研究（知的財産分野）にもこのように情報にどん欲であります。
④ ホームページの「研究」欄に判例記載して，切磋琢磨しております
（研究欄（判例）ご参照下さい）。
お困りのことがありましたらご相談ください。
長々と私見を述べましたが、少しでも農業従事者のお役に立つことが私の喜びです。
今回もお読み頂き誠に有難うございます。
以下は新聞記事による現状把握のブログ作成資料として掲載しました
ご興味の有る方はお読みください。
農地制度，企業等の農業参入についての現状や，形態については農林水産省のHPをご参照ください。
「農業浮揚 ドローンで ハイテク化 各社競う
農薬散布などに使う農業用の小型無人機『ドローン』のハイテク化にしのぎを削っている。担い手不足が深刻化する小規模農家への売り込みに力を入れる。さらなる普及に向けては農薬散布の完全自動化を解禁するかが焦点となる。・・・ベンチャー企業『ナイルワークス』柳下洋社長（57）は『農業を若者が魅力を感じる先端産業にする』と意気込む。・・・
今年7月に販売を始めたクボタはドローンが撮影した農作物の生育状況などのデータを解析し，人工知能（AI）で自動運転のトラクターに作業の指示を出すシステムの構築を目指す。・・・普及に向けた課題もある。・・・ボタン一つで自動的に散布する完全な自動化は認められていない。」平成29年10月30日讀賣新聞13版P4
「田植え・稲刈り 遠隔操作 ロボ農機 技術開発加速へ 政府，20年までに実現目指す
政府は無人で自動走行するロボット農機の技術開発を本格化させる。田植えや稲刈り，除草などを担う農機を遠隔で操作・監視できるシステムの構築を目指し，実用化に向けた安全基準づくりも進める。・・・20年までに農作業の効率化などに貢献するロボットを20種類以上導入したい考えだ。・・・作業の精度を高めるため，準天頂衛星「みちびき」の位置情報も活用する。「みちびき」によって得られる位置情報は誤差が数センチしかなく，より正確な作業が期待できるという。・・・」平成29年12月31日讀賣新聞13S P8。
「『だいち』画像 無償開放 地球観測衛星 18年度にも 政府，農業・観光に活用期待
政府は，宇宙航空研究開発機構（JAXA）が保有している人工衛星の撮影画像や観測データを民間に無料開放する方針を固めた。・・・利用者側にとって画像一枚に数千円から数万円の料金が請求されるほか，データを画像に変換する専用ソフトも必要で，普及が進んでいない。『有益なデータが宝の持ち腐れになっている』（経済産業省幹部）と改善を求める声が出ていた。新システムでは，企業や個人が会員登録すれば，インターネットを通じてデータや画面返還ソフトを自由に取得できるようになる。・・・また観光地を写した画像から人工知能（AI）で月ごとの混雑状況を予測し，警備の効率化に繋げるなどの活用も期待されている。政府は昨年5月に策定した「宇宙産業ビジョン2030」でこうした宇宙産業の市場規模を30年代初頭に現在の2倍の約2兆4000億円に拡大する目標を揚げており，衛星データ活用を柱とする考えだ。」平成30年1月10日讀賣新聞（夕）3版 P1（一部抜粋）
「イプシロン3号機打ち上げ成功 技術実証一段階
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は18日，小型ロケット「イプシロン」3号機を内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県）から打ち上げた。NECの小型観測衛星「ASNARO-2」を予定通りの軌道に投入し，打ち上げは成功した。・・・3号機は衛星を分離する時にかかる衝撃を減らす分離装置や，軌道を細かく調整できる推進装置（PBS）を新たに加えていた。…イプシロンは午前6時6分，予定通り打ち上がった。打ち上げ後約10分で3段目まで分離。
PBSの液体燃料を2回燃焼し，軌道を細かく調整した。約52分後，高度約513㎞の軌道にASNARO-2を投入した。
ASNARO-2はレーダーで地表の変化をみる小型衛星。曇天(どんてん)や夜間でも届きやすく，土砂災害の調査に使える。NECが初めて自社所有する衛星で，9月には撮影画像の販売事業に参入する。・・・」2018/01/18 日本経済新聞（日経電子版一部抜粋）