離婚


① 基本着手金(税込)

離婚330,000円

基本事件の着手金は左記の通りであるが,
同時に複数の案件の委任を受けるときには,
追加される案件1件あたり110,000円(税込)とします。


例)離婚と親権を争う場合
440,000円 = 330,000円 + 110,000円

勝訴の見込みが乏しい,DV案件,
相手方から離婚請求をされた場合には,550,000円(税込)とします。

婚姻費用330,000円
親権330,000円
養育費330,000円
面会交流330,000円
財産分与請求額の8%(税抜)

難易度,所要時間の見込み等により増額することがあります。

例) 離婚,親権,養育費,財産分与を請求する場合は
(財産分与を 100 万円とした場合,財産分与の着手金は 88,000 円=100 万×8%×1.1)
638,000 円=33 万円+11 万円+11 万円+88,000 円

慰謝料請求額の8%(税抜)

② 報酬金

離婚220,000円~880,000円

300万円以下
経済的利益 × 16%(税抜)

300万円を超え3000万円以下
経済的利益 × 10% + 18万円(税抜)

3000万円を超え3億円以下
経済的利益 × 6% + 138万円(税抜)

3億円超え
経済的利益 × 4% + 738万円(税抜)


※婚姻費用・養育費の報酬算定の基礎となる
経済的利益については,4年分を前提とします。

婚姻費用民事事件一般と同様
親権110,000円~550,000円
養育費民事事件一般と同様
面会交流220,000円
財産分与民事事件一般と同様
慰謝料民事事件一般と同様

③ 追加着手金(調停,審判,訴訟)

調停110,000円~330,000円

これまで依頼者様が交渉をしたが相手方が応じる見込みがなく,
調停の申立てを当事務所にご依頼する場合,
基本着手金のみかかり調停の追加着手金はかかりません。

ただし,調停に関しては,4回目の期日以降,
1期日あたり33,000円(税込)の日当が発生します。

審判110,000円~330,000円
訴訟110,000円~330,000円