基本事件の着手金は左記の通りであるが，
同時に複数の案件の委任を受けるときには，
追加される案件１件あたり110,000円（税込）とします。

例）離婚と親権を争う場合
440,000円 ＝ 330,000円 ＋ 110,000円

勝訴の見込みが乏しい，ＤＶ案件，
相手方から離婚請求をされた場合には，550,000円（税込）とします。

難易度，所要時間の見込み等により増額することがあります。

例) 離婚，親権，養育費，財産分与を請求する場合は
(財産分与を 100 万円とした場合，財産分与の着手金は 88,000 円＝100 万×8%×1.1)
638,000 円＝33 万円＋11 万円＋11 万円＋88,000 円

300万円以下
経済的利益 × 16%（税抜）

300万円を超え3000万円以下
経済的利益 × 10% ＋ 18万円（税抜）

3000万円を超え3億円以下
経済的利益 × 6% ＋ 138万円（税抜）

3億円超え
経済的利益 × 4% ＋ 738万円（税抜）


※婚姻費用・養育費の報酬算定の基礎となる
経済的利益については，4年分を前提とします。

これまで依頼者様が交渉をしたが相手方が応じる見込みがなく，
調停の申立てを当事務所にご依頼する場合，
基本着手金のみかかり調停の追加着手金はかかりません。

ただし，調停に関しては，4回目の期日以降，
1期日あたり33,000円（税込）の日当が発生します。