労働問題

労働関係をめぐるトラブル(懲戒解雇、整理解雇、不当解雇、雇い止め、サービス残業(残業代請求)、配転、セクハラ、パワハラ、退職金の支払い、就業規則、労災等)に関して弁護士がアドバイスし、また、代理人となって、交渉し、調停や訴訟を追行します。

労働関係をめぐるトラブルは、労働者の立場に著しい影響を及ぼすものであり、使用者の側からすればこれについて慎重な対応をしなければトラブルはさらに大きくなることが予想され、また、労働者自身がきちんとした対応をしなければ使用者・労働者という力関係から不当な扱いがまかりとおってしまう危険性があります。

早期に専門家に依頼し、適切な解決をはかる必要があります。



ご相談例

解雇したい、解雇されてしまった
問題を起こした社員を懲戒解雇したいと考えていますが、解雇できますか。また解雇をすすめていく上で注意点・必要なことがありましたら教えて下さい。
会社の経営が悪化してしまったので、経営再建のために人員削減を考えています。希望退職を募るとともにリストラ(整理解雇)を進めていきたいのですが、どのような点に注意すればよいですか。
1度だけ出勤時間に遅刻してしまったのですが、怒った社長に解雇を申し渡されました。私はこのままやめなければいけないのでしょうか。
残業代を請求したい
かなり多くの時間残業をしているのですが、会社ではサービス残業が普通のことになってしまっており、残業代のことをいうと上司ににらまれます。残業代を請求したいのですが、どうすればよいでしょうか。
配転命令に応じたくない
女性には今の部署は向かないと言われ、別の支社の別の部署に配転されることになりそうです。私はこの配転を受け入れなければならないのでしょうか。
セクハラ、パワハラ
上司からセクハラを受けていますが、どのような解決方法をとればよいか分からず、悩んでいます。どうすればよいですか。
社内でパワハラがあるという密告を受けました。会社としてはどのような点に注意して、どのような対応をすべきでしょうか。
退職金を請求したい、退職金の額を決定したい
自主退職をしたのですが、自分の都合で辞めたのだから、などと言われ、退職金がもらえませんでした。どうすればよいですか。
取締役の一人が退職することになったのですが、小さい会社なので退職金についての定めがありません。いくらか支給したいと考えているのですが、どのような基準で退職金を支給すればよいでしょうか。