役員責任追及問題

役員責任追及をめぐる問題(第三者に対する責任、会社に対する責任、株主代表訴訟、経営判断の原則、連帯保証等)に関して弁護士がアドバイスし、また、代理人となって、交渉し、訴訟を追行します。

役員責任追及事件は、請求の適否、請求額、訴訟手続の進め方、経営判断の妥当性等専門家でないと判断が困難な事項を多数含みます。

早期に専門家に依頼し、適切な解決をはかる必要があります。



ご相談例

登記簿上の役員以外の経営者の責任を追及したい
取引先の経営者の責任を追及したいと思ったのですが、その経営者は取締役ではありませんでした。その経営者の責任を追及することはできるのでしょうか。
役員の責任を追及したい
悪徳商法で会社にお金を騙し取られたのですが、その会社は倒産してしまいました。社長など、会社の役員に損害賠償請求できないのでしょうか。
株主代表訴訟を提起したい
取締役の忠実義務違反行為で会社に損害が出てしまったのですが、会社はなれ合いで取締役に対し損害賠償請求をしようとしません。会社にかわって、株主である私としては株主代表訴訟を提起したいのですが、どのような手続で進めていけばよいでしょうか。
妥当な経営判断であったことを主張したい
自分の経営判断により結果的に経営が悪化し、責任追及の訴訟を提起されました。私としてはその当時の状況からすれば妥当な経営判断であり、非はないと考えています。どのような点に注意して訴訟対応していけばよいでしょうか。
監視義務違反がなかったことを主張したい
社長が違法なことをしていたことについて、取締役である私は、監視義務違反を理由とする損賠償請求訴訟を提起されました。私としては、社長がそのようなことをしていたことは全く知りませんでした。どのような点に注意して訴訟対応していけばよいでしょうか。
連帯保証人である役員に請求したい
取引先が突然倒産しました。代表取締役が連帯保証をしていたので、代表取締役に請求したいのですが、住所が分かりません。どうすればよいですか。