営業秘書 田村 司
平成29年8月お盆に帰省したとき， 八幡平市平笠付近の水田で，私は「ドローン」を目撃した。近づいて見たら，「ドローン」ではなく，ただの「ラジコンヘリ」であったのだ。残念無念。
農薬散布用（２m弱）のヘリコプターで，山間の零細農家の小さい田畑には効率がよく10年前から導入しているところもある。農家の農業所得の赤字は兼業の給与所得により補塡されているのが現実のようだ（実家の話し）。
実家もそうであるが，トラクターなど同じような農機具を個々の農家が購入している。
近隣農家全体から費用対効果を考えたら無駄である。
農機具一台で数農家の農作業を集中し，別な者は，別な作業をして分業する。
それにより，生産性向上，所得向上，労働時間の短縮，の効果が期待できる。
農作業以外の人は，運搬，販売と販路拡大にも労力を注げる。
江戸時代に農民が田畑を分割相続したことを「田分け」といった。その結果，耕地が零細化して，水呑百姓となった。
その後「分地制限令」をだして戒めた。田んぼを分ける程の愚か者の意味で「田分け者」と言った。
戦前の農家は戸主がいて，家の財産は家督相続で戸主に相続された。戦後農地解放と同時に，民法改正で「家督相続」も廃止された。家制度の戸籍から家族単位に変更された。
そのときから，農家の次男・三男まで，分籍のとき田畑を分割相続した。
その時期の分籍した者達が高齢者となり，「跡継ぎ｣がないなどの社会問題化している。
そのような，歴史的経緯も踏まえて，農地を祖先の同族者（含耕作放棄者）を説得してみなが協力して行う必要がある。だれに集約するかは，農業法人がベターと思われる。
個人所有の農地にすると，相続によりまた細分化される運命にあるからである。
そして，農業法人による農地集約・作業の効率化・生産性向上・販路拡大を目指す。
そして，米国の大型農場に対抗するには，これを機会に農地の権利の集約化と農業法人化の推進と，減りつつある農業従事者のため，GPSなどを搭載した「ドローン」・「トラクター」・｢I o T｣・「AI」などを活用し，（費用対効果も検討の上）農業法人の事務所で農作業（遠隔操作）をすることが可能になる。
自家用車の自動運転の実現化が目の前であり，農業の自動化（農作業はすべてAI，ロボットが従事する）も可能である。
農業法人組織に，色々な人材の募集をして，工業技術のみならず，農薬を使わない天敵農法の実践も容易となる。ピンチはチャンスである。
日本は過去色々な苦難と危機に直面してきましたが，今後も日本は不死鳥のように蘇ることを若者に期待しています。
65歳の私も若者に負けないように，頑張っております。お読み頂き有難うございます。