営業秘密の不正取得等の侵害立証に関する文書提出命令（積極）

裁判年月日 平成 27 年 7 月 27 日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 決定
事件番号 平２７（モ）２７３号
事件名 文書提出命令申立事件

第 2 事案の概要 ― 3 相手方の反論

　概要は別紙「意見書」（平成27年3月31日付け）及び別紙「上申書（文書の任意提出について）」（同年6月10日付け）各写し記載のとおりであり，要するに，本件文書は証拠調べの必要性を欠くものであるし，提出を拒むことについて正当な理由があるから，文書提出義務を争う。具体的には，①相手方が本件技術情報を不正に取得し使用した事実はない。②本件技術情報は不正競争防止法2条6項所定の営業秘密の要件を具備しない。③HI－Bプロセス関連文書については，消滅時効及び除斥期間が完成している。④ROF関連文書については，不正取得行為の介在についての悪意がない。⑤文書番号7ないし11に係る各文書については，平成15年（2003年）ころから平成18年（2006年）ころにかけての文書であるから，原告の主張する本件技術情報の不正取得の時期とは異なる。⑥文書番号15，16，20，21に係る各文書については，相手方としてはAが供述する各文書の内容を争わないので証拠調べの必要性を欠く。⑦文書番号17に係る文書については，一部（1頁と37頁）を任意提出したことにより証拠調べの必要性を欠く。⑧本件文書には相手方の営業秘密を含むものがあるから，提出を拒むことについて正当な理由がある。