(参考判例)平成27年11月19日知財高裁判決〔特許権侵害行為差止等請求控訴事件〕
特許法102条1項ただし書の事情および同条2項の推定覆滅事由

　３　争点(5)（本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものか）について

　　(1)　新規性の欠如について
　　　ア　乙２８文献の記載
　乙２８文献には，概略，次のような記載がある。
　(ア)　特許請求の範囲
　オフセットシリンダ，インプレッションシリンダ，フォルメシリンダ，ダンピングローラ等の印刷機用のシリンダおよびローラにおいて，金属シリンダもしくはローラの表面は，…酸化クロムＣｒ２Ｏ３…等の金属酸化物もしくは該酸化物の混合物，又は約８０重量％のニッケルと２０重量％のクロムより成るニッケル－クロム合金，ニッケル－クロム－ポラシウム－シリカ合金，又はステンレス鉄より成る厚さ０．０５～０．６ｍｍの分離しえない表面層を有し，該表面層と金属シリンダもしくはローラとの間には，…等の合金のうち一つを有する少なくとも一つの中間層を設け，かつ上記シリンダもしくはローラの表面粗さをＲａ＝７～２５ミクロンとした印刷機用のシリンダ及びローラ。
　(イ)　発明の詳細な説明
　本発明は印刷機，特にオフセット印刷用のプリンテングシリンダ，インプレッションシリンダ，フォルメ（ｆｏｒｍｅ）シリンダ，およびダンピングローラ等の表面の耐腐食性が極めて高くなければならずかつ印刷工程時使用される化学薬品の影響に強くなければならないシリンダ，ローラ類に関する。（１頁右欄５行～１１行）
　かかるシリンダやローラの表面は水，印刷染料，および印刷機上で印刷のため使用される種々の化学薬品と接触する。これらの物質は印刷シリンダの表面の好ましくない腐食の原因になる。（１頁右欄１２行～１５行）
　シリンダおよびローラの表面は，シリンダ面が正しい幾何的形状になり，シリンダの位置がその表面と正確に同軸となり，かつ良好な表面性質となるよう，大概はみがかれていて，これにより印刷の質に実質的な影響を与えている。（１頁右欄１９行～２頁左上欄４行）
　以上述べた耐腐食性とは別に，多色印刷機，又は紙シートの一側に印刷しそれから調整の後紙シートの両側印刷する印刷機のためのインプレッションシリンダの表面には特殊な要請がある。このインプレッションシリンダの表面は紙シート上の印刷された像の表面にまだ乾いていないインク－これは第２の印刷ユニットのインプレッションシリンダに伝達される－を擦り付けにくい性質，およびインプレッションシリンダの表面にインクを蓄積させない性質を具備せねばならない。（２頁左下欄２行～１１行）
　上記した公知技術の欠点を避けるため，本発明によれば金属シリンダの表面には，…から成る０．０５～０．６ｍｍの厚みの分離し得ない層を設けるようにしている。金属シリンダ上のこの分離し得ない表面層は，…からも作り得る。シリンダ上の分離しえない表面層は…から作ることもできる。この表面層と金属シリンダの固有の表面との間には，…から構成した少なくとも一つの中間層を設ける。表面粗さはＲａ＝７～２５ミクロンの範囲とする。（３頁左上欄１２行～右上欄１７行）
　本発明による上記の層を具えたシリンダおよびローラの表面は極めて耐食性が高く，印刷技術に使用する化学薬品の影響に強く，それ故シリンダの寿命は延長される。本発明によれば，金属シリコンにより形成される表面は導電性でなくフォルメシリンダの表面と印刷プレート間に通常発生する接触腐食は避けられる。（３頁右上欄１８行～左下欄４行）
　本発明に係る印刷シリンダの利点によれば，表面層はシリンダの固有の表面を正確にコピーし，その結果シリンダの表面幾何形状は変更されず，それ故シリンダ表面に適合させるための付加的な研摩工程が不用なのである。（３頁左下欄８行～１２行）
　本発明のように，多色印刷機および紙シートの両面印刷機のためのインプレッションシリンダ用のシリンダの表面層を粗にすると，紙上の乾いていない印刷物のインクが擦りつけられるおそれは減ぜられる利点がある。（３頁左下欄１３行～１７行）
　(ウ)　実施例
　〔実施例１〕
　表面が研削され，約７０重量％の酸化アルミニユームＡｌ２Ｏ３と３０重量％の酸化チタンＴｉＯ２から成り，０．２ｍｍの表面厚さを持つ表面２…を具えた鋳造鉄製のフォルメシリンダを作った。（３頁左下欄１９行～右下欄４行）
　〔実施例２〕
　表面研摩の後，約７０重量％のニッケルと３０％のアルミニユームとよりなるニッケル－アルミニユーム合金から構成した厚み０．０５ｍｍの中間層３，ならびに約８７％の酸化アルミニユームＡｌ２Ｏ３と１３％の酸化チタンより成る厚さ０．２ｍｍの表面層２を具えた鋳造鉄製のフォルメシリンダを作った。（３頁右下欄５行～１２行）
　〔実施例３〕
　紙シート両面の印刷が可能な印刷機のための鋳造鉄製インプレッションシリンダであって，その表面に研摩の後，表面粗さＲａ＝１４ミクロンのクロム－ニッケルを含有したステンレス鉄から成る表面層２を具えたインプレッションシリンダを作った。（３頁右下欄１３行～１９行）
　〔実施例４〕
　紙シートの両面印刷機用の鋳造鉄製インプレッションシリンダであって，その表面に，研摩後，７０重量％のニッケルと３０重量％のアルミニユームとよりなるニッケル－アルミニユーム合金より構成した厚さ０．０５ｍｍの中間層３を設け，この中間層３は厚み０．１５ｍｍ表面粗さ Ｒ ママ ＝１４ミクロンの，クロム，ニッケル含有ステンレス鉄から成る表面層２の基部として構成したインプレッションシリンダを作った。（３頁右下欄２０行～４頁左上欄９行）
　　　イ　乙２８文献に記載された発明
　(ア)　前記アの記載によれば，乙２８文献には，以下の発明が記載されているものと認められる。
　「版を装着して使用するオフセット印刷用のインプレッションシリンダにおいて，前記インプレッションシリンダの表面層をクロム系金属で形成し，該インプレッションシリンダの表面粗さＲａを７ミクロン≦Ｒａ≦２５ミクロンに調整したオフセット印刷用のインプレッションシリンダ」（以下「乙２８発明」という。）
　(イ)　被控訴人の主張について
　被控訴人は，乙２８文献には，「版を装着して使用するオフセット輪転機版胴において，前記版胴の表面粗さＲａをＲａ＝７～２５ミクロンに調整したことを特徴とするオフセット輪転機版胴」が記載されている旨主張する。
　前記アの記載によれば，乙２８文献には，「オフセットシリンダ，インプレッションシリンダ，フォルメシリンダ，ダンピングローラ等の印刷機用のシリンダおよびローラ」を対象として，耐食性の向上を課題とした発明が記載されているものと認められる。そして，特許請求の範囲には，金属シリンダの表面は，クロム系金属の表面層が設けられ，該表面層と金属シリンダとの間には，ニッケル系金属の中間層が設けられ，「シリンダの表面粗さをＲａ＝７～２５ミクロンとした」旨記載されており，「表面粗さをＲａ＝７～２５ミクロンとした」との事項が，印刷機用のシリンダのうち特にインプレッションシリンダについての発明特定事項を規定したものであることを示す記載はない。しかし，発明の詳細な説明には，インプレッションシリンダについては，他のシリンダとは異なり，表面は紙シート上の印刷された像の表面にまだ乾いていないインクを擦り付けにくい性質及び表面にインクを蓄積させない性質を具備しなければならないという「特殊な要請」があることが記載され，乙２８文献に記載された発明のように「インプレッションシリンダ用のシリンダの表面層を粗にすると，紙上の乾いていない印刷物のインクが擦りつけられるおそれは減ぜられる利点がある」ことが記載されており，実施例３及び４として，表面粗さをＲａ＝１４ミクロンとした表面層を具えたインプレッションシリンダの例が記載されている。
　これに対し，乙２８文献の発明の詳細な説明には，「版胴」（フォルメシリンダ）については，「本発明によれば，金属シリコンにより形成される表面は導電性でなくフォルメシリンダの表面と印刷プレート間に通常発生する接触腐食は避けられる。」と記載されているものの，シリンダの表面層を粗にする要請があることやそれによる利点があることについては何ら記載がなく，実施例１及び２に記載されたフォルメシリンダの例には「表面粗さをＲａ＝７～２５ミクロンとした」点は記載されていない。
　以上のとおり，特許請求の範囲の記載のみならず，発明の詳細な説明の記載を参酌すれば，乙２８文献において，「表面粗さをＲａ＝７～２５ミクロンとした」シリンダとして開示されているのは，インプレッションシリンダであって，版胴（フォルメシリンダ）ではないと認められる。
　したがって，乙２８文献に，「表面粗さをＲａ＝７～２５ミクロンとした」版胴（フォルメシリンダ）が開示されているとは認められないから，被控訴人の上記主張は理由がない。
　　　ウ　本件訂正発明２と乙２８発明との対比
　(ア)　本件訂正発明２と乙２８発明とは，「版を装着して使用するオフセット印刷用のシリンダにおいて，前記シリンダの表面層をクロム系金属で形成し，該シリンダの表面粗さを調整したオフセット印刷用のシリンダ」である点で一致する。
　(イ)　本件訂正発明２と乙２８発明とは，以下の点において相違する。
　　ａ　相違点１
　オフセット印刷用のシリンダの対象が，本件訂正発明２では，版胴（フォルメシリンダ）であるのに対し，乙２８発明では，インプレッションシリンダである点
　　ｂ　相違点２
　シリンダの表面粗さの調整について，本件訂正発明２では，表面粗さＲｍａｘを６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整しているのに対し，乙２８発明では，表面粗さＲａを７ミクロン≦Ｒａ≦２５ミクロンに調整している点
　(ウ)　相違点２について
　　ａ　ＪＩＳ規格（乙２）には，以下の事項が記載されている。
　　　?　「表面粗さ」とは，対象物の表面からランダムに抜き取った各部分におけるＲａ（中心線平均粗さ），Ｒｍａｘ（最大高さ）又はＲｚ（十点平均粗さ）のそれぞれの算術平均値を意味する。（１頁）
　　　?　Ｒａ（中心線平均粗さ）は，粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さｌの部分を抜き取り，この抜取り部分の中心線をＸ軸，縦倍率の方向をＹ軸とし，粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表したとき，次の式によって求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。（２頁）
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　　　?　Ｒｍａｘ（最大高さ）は，断面曲線から基準長さだけ抜き取った部分の平均線に平行な２直線で抜取り部分を挟んだとき，この２直線の間隔を断面曲線の縦倍率の方向に測定して，この値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。
　最大高さを求める場合の基準長さは，原則として，０．０８ｍｍ，０．２５ｍｍ，０．８ｍｍ，２．５ｍｍ，８ｍｍ，２５ｍｍの６種類であるが，特に指定する必要がない限り，「０．８μｍＲｍａｘを超え６．３μｍＲｍａｘ以下」では基準長さは０．８ｍｍ，「６．３μｍＲｍａｘを超え２５μｍＲｍａｘ以下」では基準長さは２．５ｍｍ，「２５μｍＲｍａｘを超え１００μｍＲｍａｘ以下」では基準長さは８ｍｍの区分による。（３～４頁）
　　　?　解説表１では，Ｒａ＝１２．５は，Ｒｍａｘ＝５０に相当し，Ｒａ＝２５は，Ｒｍａｘ＝１００に相当するとされている。（１７頁）
　　　?　解説表１などでは，ＲａはＲｍａｘ又はＲｚの１／４に等しいように記載されているが，この関係が成立するのは，解説図２?に示した同じ高さの三角山が並んでいる場合だけで，解説図２?のように不規則な凸凹の面に対しては大約にしか成立しない。（１４頁）
　　　?　解説表１では，ＲｚはＲｍａｘに等しく，ＲａはＲｍａｘ又はＲｚの１／４に等しいように記載されているが，この関係が成立するのは同じ高さの三角山が並んでいる場合だけで，一般の加工面では大約にしかあてはまらない。これは表面粗さの数値が機械的な量であることから当然のことで，３種類の表示相互間には，恒等的な関係はありえない。したがって，三角記号の数との関係も，すべてを一般的に定めることはできない。ただ，表面粗さをおおざっぱに指定する場合の便宜を考えて，この関係を表記のように一括したものである。もし，より厳密さを要するならば，それがＲａ，Ｒｍａｘ又はＲｚのいずれを指定するかを明示しなければならない。（１７頁）
　　ｂ　ＪＩＳ規格（乙２）の上記ａの記載によれば，ＲａとＲｍａｘとの関係は，一義的には定まらず，両者の間に恒等的な関係はないと認められる。
　したがって，ＲｍａｘとＲａとは，表面粗さを示す数値である点では共通するが，それぞれの定義が異なり，また，両者の間に恒等的な関係は成立しないから，それぞれの数値を単に換算・比較して，同一性を論ずることはできないというべきである。
　　　エ　以上によれば，本件訂正発明２と乙２８発明とは，相違点１及び相違点２において相違しているから，本件訂正発明２と乙２８発明とが同一であると認めることはできない。
　したがって，被控訴人の新規性の欠如に係る主張は理由がない。
　　(2)　進歩性の欠如について
　　　ア　被控訴人は，本件特許２の出願前に表面粗さを２．４７～４．０２μｍとした版胴（版としてＰＳ版を使用）で版ずれトラブルがなかった被控訴人製の版胴（以下「東日印刷版胴」という。）を主引用例として，これに版と版胴のズレが版の裏面と版胴の表面との摩擦係数に影響されるとの知見に基づき版ずれ防止のために版の裏面の表面粗さを２０μｍ以上，好ましくは２５～１００μｍとした乙２９文献を組み合わせれば，本件訂正発明２は容易に想到することができたものである旨主張する。
　　　イ　主引用例（東日印刷版胴）について
　証拠（乙２，１３～１７，２１～２３，２６。枝番を含む。）によれば，被控訴人は，昭和６３年８月に東日印刷株式会社に被控訴人製の版胴を納入したこと，東日印刷版胴の設計図面（乙１５の１）には，表面粗さＲｍａｘを１．５μｍに調整することが記載されていること，上記設計図面に基づいて製作され納入された東日印刷版胴は，平成２３年１月から２月にかけて測定した結果，その表面粗さＲｍａｘ＝２．４７～４．０２μｍに調整されていたことが認められる。しかし，これらの事実から，版ずれを防止するために版胴の表面粗さＲｍａｘを調整するという技術的思想や版胴の表面粗さＲｍａｘをより大きな値に調整するという技術的思想を読み取ることはできない。
　したがって，被控訴人が主張する主引用例（東日印刷版胴）から，版胴の表面粗さＲｍａｘをより粗に（大きな数値に）調整することの動機を見いだすことはできない。
　　　ウ　乙２９文献の記載
　(ア)　乙２９文献には，概略，次のような記載がある。
　　ａ　特許請求の範囲
　平織物の表裏両面に樹脂層を設けた印刷版用基材において，版胴との接触面となる裏面は平織物を構成する糸の一部が露出され，かつ裏面の表面粗さが２０μ以上であることを特徴とする平版印刷版用基材。
　　ｂ　発明の詳細な説明
　この発明は平版印刷版に使用する基材に関する。（１頁左欄１４行）
　従来，平版印刷（オフセット印刷）は，…上記印刷版用基材として，アルミニウム…などの金属板およびこれら金属板に銅，クロムなどをメッキしたものが使用され，これら金属板は耐久性，印刷性が良好で数万枚の多量の紙の印刷も可能である。（１頁左欄１５行～右欄５行）
　…軽印刷やビジネス印刷では，特に即応性が要求され，従って製版も自動化の傾向をたどっている。この自動製版システムにおいては，上記金属板を基材とする印刷板は，連続ロールの形で供給できないという大きな欠点があり，また印刷中にインキ汚れや印刷板のずれを生じて印刷不能になる場合があり，さらに金属板は厚み０．１～０．３ｍｍ程度の薄板であるために取扱いにくく，作業時の安全性にも問題がある。（１頁右欄９行～１７行）
　この発明は，平版印刷版用の基材として平織物を使用することによって，印刷機への自動装填を容易にし，かつ版胴に対するフィット性を向上させ，印刷中の見当不良を軽減し，鮮明かつ安定な印刷を可能としたものである。（２頁左上欄１２行～１６行）
　すなわちこの発明は，平織物の表裏両面に樹脂層を設けた印刷版用基材において，版胴との接触面となる裏面は平織物を構成する糸の一部が露出され，かつ裏面の表面粗さが２０μｍ以上であることを特徴とする平版印刷版用基材である。（２頁左上欄１７行～右上欄１行）
　この発明の一つの特長は，版胴との接触面となる基材裏面の表面粗さが２０μ以上，好ましくは２５～１００μである。なお，上記表面粗さはＪＩＳ－Ｂ０６０１によって測定された値である。基材裏面の表面粗さが２０μ未満では版胴へのフィット性が低下し，印刷中に基材と版胴との間にズレや歪が発生し，数千枚以上の印刷を均一に行うことができない。（２頁右上欄１３行～２０行）
　この発明の他の特長は平織物を使用することである。平織物以外の組織の織物，たとえば綾織物を使用したときは，版胴へのフィット適性および印刷見当性が悪くなる。（２頁左下欄１行～４行）
　この発明による平版印刷版用基材は，従来の金属板やマスタペーパと異なり，平織物と樹脂層との複合シートであり，かつ版胴との接触面となる裏面に適度な凹凸があるため，圧縮弾性が大きくて版胴に対するフィット性が良好であり，圧縮弾性による印圧の作用がはたらいて耐刷性，グリップ適性が，マスタペーパに比べて優れている。また版胴に対するフィット性が良好なために，高速印刷においてズレが発生せず，従って見当性その他の印刷性能は従来の金属板に比べて劣ることはない。（３頁左上欄１１行～右上欄１行）
　(イ)　前記(ア)のとおり，乙２９文献に記載されているのは，版胴に取り付けられる平版印刷版用基材に関する発明であって，版胴に関する発明ではないから，本件訂正発明２とは，表面粗さを規定する対象が異なる。
　(ウ)　さらに，本件訂正発明２は，前記２(1)イ記載のとおり，版胴とブランケット胴との間の周長差に起因して版胴に装着された版に接線力が作用し，版と版胴との間で版ずれトラブルが発生するという課題に対し，版胴の表面粗さを調整することによって，版と版胴間の摩擦係数を増加させることにより，版ずれトラブルを防止するというものである。
　これに対し，前記(ア)の記載によれば，乙２９文献には，平織物の表裏両面に樹脂層を設けた印刷版用基材において，版胴との接触面となる基材裏面の表面粗さが２０μｍ以上，好ましくは２５～１００μｍとすることによって，平織物と樹脂層との複合シートであり，かつ版胴との接触面となる裏面に適度な凹凸があるため，圧縮弾性が大きく，版胴に対するフィット性が良好であり，高速印刷においてズレが発生するのを防止することができることが記載されているものと認められる。ここでの版胴とのズレの発生を防止するための解決原理は，基材として金属ではない平織物と樹脂層との複合シートを用い，かつその裏面に適度な凹凸をつけることによって，圧縮弾性を大きくし，版胴に対するフィット性を高めるというものであって，本件訂正発明２の解決原理である金属製の版胴の表面粗さを調整することによって，版と版胴間の摩擦係数を増加させるというものとは異なる。
　したがって，乙２９文献からは，金属製の版胴の表面粗さを調整することによって，版と版胴間の摩擦係数を増加させ，これにより版ずれトラブルを防止するという技術的思想を読み取ることはできず，乙２９文献に，本件訂正発明２に係る版胴の表面粗さＲｍａｘの構成が記載又は示唆されているということはできない。
　　　エ　被控訴人の主張について
　被控訴人は，本件訂正発明２は，版ずれトラブルの原因が版と版胴との摩擦係数にあることが乙２９文献などで広く知られ，東日印刷版胴が存在した状況において，版胴の表面粗さをＲｍａｘ≧６．０μｍと更に粗くしたにすぎないものであるとして，表面粗さの程度は，設計的事項であって，本件訂正発明２に進歩性が認められるには，Ｒｍａｘの数値範囲に臨界的意義が必要である旨主張する。
　しかしながら，前記イ及びウのとおり，東日印刷版胴や乙２９文献に，版胴の表面粗さＲｍａｘを調整することによって，版と版胴間の摩擦係数を増加させ，これにより版ずれトラブルを防止するということが開示されていると認めることはできず，他に本件特許２の出願当時上記事項が当業者に周知であったことを認めるに足りる証拠はないから，本件訂正発明２の規定する版胴の表面粗さＲｍａｘの数値範囲が，当業者において適宜定めるべき設計的事項にすぎないとはいえない。
　　　オ　前記イ及びウのとおり，東日印刷版胴（表面粗さを２．４７～４．０２μｍとした版胴）には，版ずれトラブルの防止という課題や版と版胴のズレが版の裏面と版胴の表面との摩擦係数に影響されるとの知見は存せず，また，乙２９文献にも，版ずれを防止するために版胴の表面粗さＲｍａｘを調整するという技術的思想は存しないから，東日印刷版胴に，版ずれトラブル防止のために，乙２９文献に記載された発明を組み合わせる動機付けがあるとは認められない。
　さらに，仮に，当業者において，東日印刷版胴に乙２９文献に記載された発明の適用を試みたとしても，前記ウのとおり，乙２９文献に記載された発明は平版印刷版用基材の裏面の表面粗さを２０μｍ以上，好ましくは２５～１００μｍに調整する発明にすぎないから，東日印刷版胴において，その版胴の表面粗さＲｍａｘをより粗に（大きな数値に）調整することにはならない。
　以上によれば，本件訂正発明２は，東日印刷版胴に乙２９文献に記載された発明を組み合わせることによって，容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　したがって，被控訴人の進歩性の欠如に係る主張は理由がない。
　　(3)　記載要件違反について
　　　ア　サポート要件違反について
　(ア)　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。
　(イ)　そこで，特許請求の範囲の記載と本件訂正明細書２の発明の詳細な説明の記載とを対比するに，本件訂正発明２の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２(3)ウ記載のとおりである。
　そして，本件訂正明細書２の発明の詳細な説明には，前記２(1)イのとおり，本件訂正発明２は，オフセット輪転機の版胴に関し（【０００１】），従来の版胴に版を装着して印刷する場合，ブランケット胴との間で相互に周長差があると，版胴に装着された版に接線力が作用することになるため，版と版胴との間で，周長差に対応した微小すべりを発生し，印刷作業の進行と共に，このすべりが蓄積され，版と版胴の相対位置が変化する，いわゆる版ずれトラブルが発生するという問題があったことから（【０００３】，【０００４】），版ずれトラブルを容易に防止できる版胴を提供することを目的とし（【０００５】），かかる課題を解決する手段として，表面層をクロムメッキ又は耐食鋼で形成した版胴の表面粗さを，６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整することによって，版と版胴間の摩擦係数を増加させることができ，これにより版ずれトラブルを防止することができることが記載されている（【０００６】，【０００７】，【００１４】）。また，本件訂正明細書２には，実施例として，版胴の表面粗さＲｍａｘと約２０万部印刷後の版ずれ量の関係の実験例が図２のグラフに示されており（【０００９】，【図２】），図２から，「Ｒｍａｘが大きい程，版ずれ防止効果も優れていることが容易に推測されるが，Ｒｍａｘ＞１００μｍでは，版胴の寸法精度や汚れ除去特性に問題が生じることが考えられるので，Ｒｍａｘの上限値をＲｍａｘ≦１００μｍとする。」として，数値範囲の上限値を１００μｍとする理由が示されるとともに，「Ｒｍａｘ＜１．０μｍでは従来版胴に比べて版ずれ防止効果が小さいので，その下限をＲｍａｘ≧１．０μｍとする。」として，数値範囲の下限値を１．０μｍとする理由が示されている（【０００９】，【００１０】）。さらに，表面粗度Ｒｍａｘ≒６．０μｍとした版胴を用いて，版ずれ量を調査する実験を行い，同寸法・形状の従来版胴を用いた場合の版ずれ量との比較をした結果（それぞれ版４枚ずつの実験を行い，４枚分のデータを得ている。）が，図３のグラフに示されており，「各版で版ずれ量にばらつきがあるが，従来品では版ずれが発生しており，本発明版胴では４枚とも版ずれが発生していないという結果がでている。」として（【００１１】，【００１２】，【図３】），「図３から，本発明版胴の版ずれ防止効果が極めて優れていることが分かる。」と記載されている（【００１３】）。
　以上のように，本件訂正明細書２の発明の詳細な説明には，版胴の表面粗さＲｍａｘを１．０μｍ以上とした場合，表面粗さが大きくなるほど，版ずれの量が小さくなるが，Ｒｍａｘが１００μｍを超えると版胴の寸法精度や汚れ除去特性に問題が生じること，逆にＲｍａｘが１．０μｍより小さいと版ずれ防止効果が小さいことが記載されており，また，表面粗さが１．０μｍより大きくなるほど版ずれの量が小さくなるので，Ｒｍａｘが６．０μｍの場合は，これが１．０μｍの場合よりも版ずれ量が小さくなり，版ずれ防止効果が高いことも，当業者であれば理解できる事項である。
　(ウ)　以上によれば，本件訂正明細書２には，版胴の表面粗さＲｍａｘを６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整することにより，版ずれトラブルを防止するという課題が解決されることが記載されているから，本件訂正発明２の特許請求の範囲は，本件訂正明細書２の記載により，当業者が本件訂正発明２の上記課題を解決できると認識できる範囲のものということができ，サポート要件を充足するというべきである。
　したがって，被控訴人のサポート要件違反に係る主張は理由がない。
　　　イ　実施可能要件違反について
　(ア)　本件訂正明細書２には，前記ア(イ)のとおり，本件訂正発明２は，表面層をクロムメッキ又は耐食鋼で形成した版胴の表面粗さを，６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整することによって，版と版胴間の摩擦係数を増加させ，これにより版ずれトラブルを防止するものであることが記載されているから，当業者は，本件訂正発明２が，版胴表面のうち，版を装着する部分のＲｍａｘを６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍの範囲に調整することで，上記作用効果を奏するものであることを容易に理解することができる。
　そして，ＪＩＳ規格（乙２）には，表面粗さは，対象物の表面から「ランダム」に抜き取った各部分におけるＲａ，Ｒｍａｘ又はＲｚのそれぞれの算術平均値をいい，このうちＲｍａｘ（最大高さ）は，断面曲線から基準長さだけ抜き取った部分の平均線に平行な２直線で抜取り部分を挟んだとき，この２直線の間隔を断面曲線の縦倍率の方向に測定して，この値をマイクロメートル（μｍ）で表したものを指すこと，最大高さを求めるとき，被測定面が曲面の場合には，切り口に現れるはずの曲線に沿って最大高さを求めることや最大高さを求める場合，きずとみなされるような並はずれて高い山や深い谷のない部分から，基準長さだけ抜き取ること，基準長さについても，表面粗さの表示や指示を行う場合，その都度これを指定するのは不便であるので，特に指定する必要がない限りは，基準長さの標準値（「０．８μｍＲｍａｘを超え６．３μｍＲｍａｘ以下」では基準長さは０．８ｍｍ，「６．３μｍＲｍａｘを超え２５μｍＲｍａｘ以下」では基準長さは２．５ｍｍ，「２５μｍＲｍａｘを超え１００μｍＲｍａｘ以下」では基準長さは８ｍｍ）を用いるものとすること等，Ｒｍａｘの定義やその求め方の規格が示されている。そうすると，当業者であれば，ＪＩＳ規格に示された測定方法等に従い，版胴の版を装着する部分のうち任意に抜き取った各部分のＲｍａｘを測定し，この算術平均値が，版胴全体として，６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍとなるように調整することは十分に可能であると認められる。
　したがって，当業者であれば，本件訂正明細書２の記載及び本件特許２の出願日当時の技術常識に基づいて，本件訂正発明２を実施することが可能であったというべきである。
　(イ)　被控訴人の主張について
　被控訴人は，版胴の版を装着する部分といっても広範であり，基準長さである８ｍｍの取り方は無限に存在し，また，本件特許２の出願当時の研削加工精度の問題から版胴の表面粗さを均一にすることは困難であり，同じ版胴でも測定箇所によりばらつきがみられることから，版胴のどの部分をどのように測定するのか測定方法の記載がなければ，当業者において本件訂正発明２を実施することが可能であるとはいえない旨主張する。
　しかし，ＪＩＳ規格には，前記(ア)のとおり，表面粗さＲｍａｘの定義やその求め方の規格が示されており，しかも，本件訂正発明２の表面粗さＲｍａｘの数値範囲は６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍと幅をもったものであるから，版を装着する部分の範囲が広範であるからといって，当業者において，ＪＩＳ規格に基づいて表面粗さＲｍａｘを調整することが可能でないとはいえない。
　また，ＪＩＳ規格は，対象物の表面粗さにある程度のばらつきがあることを予定しているものと認められるから（乙２の１３頁「５．３　基準長さ」），測定箇所によりＲｍａｘの数値にばらつきがみられるとしても，当業者において，ＪＩＳ規格に基づいて表面粗さＲｍａｘを本件訂正発明２の数値範囲内に調整することが可能でないとはいえない。
　(ウ)　したがって，被控訴人の実施可能要件違反に係る主張は理由がない。
　　(4)　小括
　以上によれば，本件訂正発明２が特許無効審判により無効にされるべきものであるとは認められない。