(参考判例)平成27年11月19日知財高裁判決〔特許権侵害行為差止等請求控訴事件〕 特許法102条1項ただし書の事情および同条2項の推定覆滅事由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，原判決別紙被告製品目録１記載の装置を生産し，使用し，譲渡し，貸渡し，輸出若しくは輸入し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡若しくは貸渡しのための展示を含む。）をしてはならない。
３ 被控訴人は，原判決別紙被告製品目録１記載の装置を廃棄せよ。
４ 被控訴人は，控訴人に対し，２億４５００万円及びこれに対する平成２３年７月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（控訴人は，当審において，原審における１０００万円及びこれに対する平成２３年７月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の請求を，拡張したものである。）。