(参考判例)平成27年11月19日知財高裁判決〔特許権侵害行為差止等請求控訴事件〕 特許法102条1項ただし書の事情および同条2項の推定覆滅事由
２ 争点(4)（被告製品２が本件訂正発明２の技術的範囲に属するか）について
(1) 本件訂正明細書２について
ア 本件訂正明細書２の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
(ア) 産業上の利用分野
【０００１】本発明はオフセット輪転機の版胴に関する。
(イ) 従来の技術
【０００２】従来のオフセット輪転機の版胴は耐食性，耐摩耗性，汚れ除去性等の観点から，その表面にＣｒメッキ施工後，研磨加工によりＲｍａｘ＜１．０μｍに調整されたもの，又は耐食材を肉盛溶接後研磨加工されたものが用いられていた。
(ウ) 発明が解決しようとする課題
【０００３】前述の従来技術には，次のような問題点がある。図４に示すように，従来の版胴１に版２を装着して印刷する場合，印圧Ｐを負荷して接触・回転する相手ブランケット胴３との間で相互に周長差があると，版胴１に装着された版２に接線力Ｆが作用することになる。
【０００４】このため，この接線力Ｆによって，版２と版胴１間で，上記周長差に対応した微小すべりを発生し，印刷作業の進行と共に，このすべりが蓄積され，版２と版胴１の相対位置が変化するいわゆる版ずれトラブルが発生する。…
【０００５】本発明は，上記の版ずれトラブルを容易に防止できる版胴を提供することを目的とするものである。
(エ) 課題を解決するための手段
【０００６】従来，Ｃｒメッキあるいは耐食鋼を肉盛溶接後，研磨加工によりＲｍａｘ＜１．０μｍ程度に仕上げ加工されていた版胴表面粗さを，６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整する。
(オ) 作用
【０００７】版胴の表面粗さを６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍとすることによって，版と版胴間の摩擦係数を増加させることができ，これにより版ずれトラブルが防止できる。
(カ) 発明の効果
【００１４】本発明は，版を装着して使用するオフセット輪転機版胴において，前記版胴の表面層をクロムメッキ又は耐食鋼で形成し，該版胴の表面粗さＲｍａｘを６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整したことにより，版胴の表面は耐食性及び耐摩耗性を向上させると共に版ずれトラブルを防止できる。
イ 前記アの記載によれば，本件訂正発明２は，オフセット輪転機の版胴に関する発明であり（【０００１】），従来の版胴は表面にＣｒメッキ施工後，研磨加工によりＲｍａｘ＜１．０μｍに調整されたもの又は耐食材を肉盛溶接後研磨加工されたものが用いられていたが（【０００２】），従来の版胴に版を装着して印刷する場合，ブランケット胴との間で相互に周長差があると，版胴に装着された版に接線力が作用することになるため，版と版胴との間で，周長差に対応した微小すべりを発生し，印刷作業の進行と共に，このすべりが蓄積され，版と版胴の相対位置が変化する，いわゆる版ずれトラブルが発生するという問題があったことから（【０００３】，【０００４】），版ずれトラブルを容易に防止できる版胴を提供することを目的とし（【０００５】），かかる課題を解決する手段として，表面層をクロムメッキ又は耐食鋼で形成した版胴の表面粗さを，６．０μｍ≦Ｒｍａｘ≦１００μｍに調整することによって，版と版胴間の摩擦係数を増加させることができ，これにより版ずれトラブルを防止するというものである（【０００６】，【０００７】，【００１４】）。
(2) 「版」（構成要件Ｉ）の意義について
ア 特許請求の範囲（請求項１）には，「版を装着して使用するオフセット輪転機版胴」と記載されており，オフセット輪転機版胴に装着される「版」の種類を特定のものに限定する記載はない。
また，本件訂正明細書２の発明の詳細な説明の記載を参酌しても，本件訂正発明２のオフセット輪転機版胴に装着される「版」の種類を特定のものに限定する記載はない。
イ 乙６（「新聞印刷ハンドブック改訂版」社団法人日本新聞協会２００６年４月発行）によれば，「オフセット輪転機の刷版は，ＰＳ版（Ｐｒｅ－Ｓｅｎｓｉｔｉｚｅｄ Ｐｌａｔｅ）と呼ばれる版材を使用する。ＰＳ版は，あらかじめ感光性物質を支持体に塗布した印刷板の総称として用いる。そのような意味ではフィルム製版で用いる刷版も，ＣＴＰで使用する刷版もともにＰＳ版と定義されるが，区別を明確にするために前者をＰＳ版，後者をＣＴＰ版（ＣＴＰプレート）と呼ぶことが多い。」（３０頁），「ＣＴＰは従来のフィルム製版と異なり，上位の組み版システムからの画像データを直接ＣＴＰ版に描画する製版方式を表す。」（４３頁）との記載がある。そうすると，フィルム製版で用いる刷版とＣＴＰ版とは，描画する方法（製版方法）が異なるにすぎず，いずれも，あらかじめ感光性物質を支持体に塗布した印刷板（ＰＳ版）という点では共通し，版胴に装着しての使用方法も異なるものではないと認められる。
ここで，本件訂正発明２は，前記(1)のとおり，ブランケット胴との間で周長差があると，版胴に装着された版に接線力が作用して，版と版胴との間ですべりを発生し，版ずれトラブルが発生するという問題を解決するため，版胴の表面粗さを調整することによって，版と版胴間の摩擦係数を増加させるというものであるが，「フィルム製版で用いる刷版」と「ＣＴＰ版」とは，あらかじめ感光性物質を支持体に塗布した印刷板（ＰＳ版）という点では共通し，版胴に装着しての使用方法が異ならないにもかかわらず，版ずれトラブルが発生する原因が異なると認めるに足りる証拠はない。
ウ 以上によれば，「版」（構成要件Ｉ）を，ＰＳ版に限定して解釈すべき理由はないというべきであり，ＰＳ版のみならずＣＴＰ版も構成要件Ｉにいう「版」に含まれると解される。
なお，本件特許２の出願当時，ＰＳ版が一般に用いられており，日本においてはまだＣＴＰ版が実用化されていなかったとしても（乙６），前記ア及びイに照らせば，かかる事情は前記認定を左右しないというべきである。
エ 被控訴人の主張について
被控訴人は，乙７や甲１１の記載を根拠に，ＰＳ版からＣＴＰ版への変更に伴い，ＰＳ版の時代にはなかった「版ずれ」の問題が新たに浮上したとして，本件訂正発明２は，ＰＳ版の版ずれを課題とする発明であって，ＣＴＰ版の版ずれを課題とするものではないから，構成要件Ｉの「版」は，ＰＳ版を意味するものと限定解釈されるべきである旨主張する。
乙７（特開２００８－１０５２２７号公報）には，「…これまで，アルミニウムなどの金属を支持体とする平版印刷版では，一般に版伸びまたは版ずれなどによる色ずれは起こらないとされていた。」との記載があるが，これに続けて，「高速輪転機による新聞オフセットカラー印刷においては，…印刷条件によって，版伸びまたは版ずれに起因した色ずれが起こることがしばしば観察されている。従来の白黒印刷においては重ね刷りの必要がなかったため，このような色ずれの問題は生じることはなかった。一方で，高速輪転機による新聞オフセットカラー印刷においては色ずれが生じることが確認されており，…」との記載があり（【０００６】），「…このような色ずれの原因の一因として，平版印刷版の版ずれが考えられる。そしてこの版ずれの原因は，単に版がずれたためなのか，版が伸びたためなのか，あるいは，それらの複合効果によるのか，現時点では明確には解明されていない。しかしいずれにしても，高速に回転するブランケットとの摩擦によって，版胴に装着した版そのものが伸びるか，版胴に装着するために折り曲げた版の銜え（くわえ）部分が伸びるかずれるかして，版ずれが生じ，そしてこの版ずれによって色ずれが起こるものと考えられる。」との記載がある（【０００７】）。
また，甲１１（株式会社日経首都圏印刷社報「しゅとけん」２０１０年９月号の記事）には，「八潮，千葉両工場（東京機械製輪転機）を悩ませてきた版ズレ問題が，新たに採用したヘアーライン加工により解決へ大きく前進した。」との記載とともに，「版ズレは，ＣＴＰ版に移行以来の問題で，二年前から頻繁に発生するようになった。」との記載があるが，その解決策として，「版胴表面にヘアーライン加工を施し，版胴表面と刷版裏面との摩擦力を高める方法が東京機械より示された。」と記載されている。
これらの記載からは，ＣＴＰ版において版ずれが発生する原因やその解決方法が，本件訂正発明２における課題やその解決方法と異なるものであると認めることはできず，むしろ，その記載内容に照らせば，本件訂正発明２における課題やその解決方法と同じであることがうかがわれるというべきである。
したがって，これらの記載を根拠として，本件訂正発明２の技術的範囲はＰＳ版の版ずれの問題に限定されるべきであるとする被控訴人の主張は，理由がない。
(3) 被告製品２の充足性
構成要件Ｉの「版」には，ＰＳ版のみならずＣＴＰ版も含まれるから，被告製品２の構成ｉは，本件訂正発明２の構成要件Ｉを充足するものと認められる。
(4) 小括
被告製品２(1)ないし(3)が，本件訂正発明２の構成要件Ｊ，Ｋ’及びＬを充足することは，前記第２の２(5)イのとおりであるから，被告製品２(1)ないし(3)は，本件訂正発明２の技術的範囲に属する。