【オレンジ法律事務所の私見・注釈】

１　本件は，Ｘが，「ＭＵＬＴＩ－ＴＯＵＣＨ」の標準文字からなり，第９類「写真機械器具，ＭＰ３プレーヤー，デジタルオーディオプレーヤー，電話（ただし，平成２０年１月２２日付け補正により「電話機」に補正された。），携帯電話，テレビ電話，テレビジョン受信機，電話・ファクシミリ・電子メールその他の電子データの送受信機能を有する携帯電子機器，・・・その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とする本願商標の登録出願について拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をしたが，不成立の審決がなされたことことから，審決取消しを求めた事案である。

２　審決の理由は，「マルチタッチ」の文字は，「複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式」を表すものと認められ，各社の抵抗膜方式タッチパネル，ノートパソコン等に係る宣伝・広告において使用されているほか，各社が製造するパーソナルコンピュータ，液晶ディスプレイ等を紹介する他人のウェブページにおいても，上記の入力方式の意味をもって使用されていることから，抵抗膜方式タッチパネル，パーソナルコンピュータ，液晶ディスプレイ等について，上記の入力方式を意味するものとして取引上普通に使用されているというべきであり，かかる意味を有する「マルチタッチ」を欧文字で表記した本願商標も，これに接する取引者，需要者が上記の入力方式を意味するものと理解，把握するものであって，自他商品の識別標識としての機能を果たしている商標とは認識しない。そのため，本願商標は，これを指定商品中，上記入力方式を採用したコンピュータ等に使用するときは，商品の品質，機能を表示するにとどまるものとみるのが相当であり，商標法３条１項３号に該当する。

また，本願商標を，指定商品中，上記の入力方式を採用しないコンピュータ等に使用するときは，あたかもこれらの商品が上記の入力方式を採用したものであるかのように，商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから，商標法４条１項１６号に該当する。

３　本件において，Ｘは，審決が「マルチタッチ」の文字について，Ｘ及びその製品とは無関係な，品質を表示する普通名称であるかのように，「複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式」を表すと認定した点について，誤りであると主張した。

すなわち，本願商標は，ＸがＸの製品のために採用した，「MULTI」及び「TOUCH」の２つの英単語をハイフン「－」で結合させた一体不可分の造語であり，「多数の接触」「多くの連絡」等の観念が一応生じ得るだけで，それ以上に商品の品質等を具体的に表示するような特定の意味は生じない。「マルチタッチ」の文字は，Ｘが発売した製品の販売・広告を通じて本願商標を大々的に使用したことにより初めて，一般に知られるようになったものであり，本願商標は，原告ないしその製品と極めて密接な連想関係があり，出所表示機能を有すると主張した。

また，Ｘは，当該商標は未だ普通名称化したとはいえないと主張した。

４　裁判所は，本願商標と読みを同じくする「マルチタッチ」又は綴りを同じくする「Multi-Touch」の文字は，遅くとも平成１５年（２００３年）までには，我が国と米国の複数のタッチパネル等の開発者によって，複数の指でタッチパネル等の機器に触れることによる入力・操作方式を示すものとして使用されていたのであり，そのような入力方式に対応するタッチパネルが原告の「iPhone」等に採用されたことにより一般にも注目され，本件審決時までには，上記の入力方式を示す用語として用語辞典等にも収録され，かつ，パソコン，タッチパネル，スマートフォン等の各種商品について，これらの商品を製造する会社はもとより，出版社や新聞社等においても，上記の入力方式を示す用語としての使用が広がったことが認められる。そうであれば，「マルチタッチ」を欧文字で表記した本願商標に接した上記商品の取引者，需要者は，上記の入力方式を意味するものとして理解するのであって，自他商品の識別機能を有しないものと認めざるを得ないとして，審決を維持した。

５　商標法３条１項３号について，最高裁判所は，「商標法三条一項三号に掲げる商標登録の要件を欠くとされているのは，このような商標は，商品の産地，販売地その他の特性を表示記述する標章であつて，取引に際し必要適切な表示としてなんぴともその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに，一般的に使用される標章であつて，多くの場合自他商品識別力を欠き，商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである」としている（最高裁第三小法廷昭和54年４月10日判決（昭53（行ツ）129号））。

かかる趣旨からして，同３号の産地，販売地，品質，原材料等は列挙事由であると解されており，本件の「入力方式」も品質に含まれるものと考えられる。

この点，新たな「入力方式」のように，新たな商品等の品質に関連して創作された造語については，品質を表す語として商標法３条１項３号に該当するかどうか，また同１号，２号の議論と同様，普通名称化，慣用商標化した場合はどうかが問題となる。

かかる点をふまえれば，新商品を開発し，新規の造語を用いる場合，販売と同時に新規の造語について商標出願をしたとしても，商標登録までに普通名称化する可能性が全くないとはいえない。そのため，場合によっては，同商品の販売に先立って商標登録をすることも検討する必要があろう。

（２０１２・８・１４・弁護士　辻本恵太）

主文

　原告の請求を棄却する。

　訴訟費用は原告の負担とする。

　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。　

第１　原告の求めた判決

　特許庁が不服２００９－２１９２３号事件について平成２３年２月２２日にした審決を取り消す。

第２　事案の概要

　１　原告は，本願商標について商標登録出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をしたが，特許庁から請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求めた。争点は，本願商標が商標法３条１項３号，４条１項１６号に該当するかどうかである。

　２　特許庁における手続の経緯

　原告は，平成１９年（２００７年）１月２日の優先権（トリニダード・トバゴ）を主張して，同年６月２９日，下記本願商標につき，商標登録出願（商願２００７－７１０９２号）をしたが，平成２１年８月１１日に拒絶査定を受けたので，同年１１月１１日，これに対する不服の審判請求をした（不服２００９－２１９２３号）。

　【本願商標】

　MULTI-TOUCH（標準文字）

　・　指定商品　第９類　写真機械器具，MP３プレーヤー，デジタルオーディオプレーヤー，電話（ただし，平成２０年１月２２日付け補正により「電話機」に補正された。），携帯電話，テレビ電話，テレビジョン受信機，電話・ファクシミリ・電子メールその他の電子データの送受信機能を有する携帯電子機器，電気通信機械器具，未記録の磁気記録媒体，コンピュータ，コンピュータソフトウェア，コンピュータ周辺機器，携帯情報端末，電子手帳，その他の電子応用機械器具及びその部品

　特許庁は，平成２３年２月２２日，前記請求につき「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年３月４日，原告に送達された。

　３　審決の理由の要点

　本願商標を構成する文字とつづりを同じくする「multi-touch」の文字及びその構成文字に相応して生ずる読みを片仮名で表した「マルチタッチ」の文字は，「日経パソコン用語事典２００９年版」（甲７）等の証拠の記載からして，「複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式」を表すものと認められる。

　そして，「マルチタッチ」の文字は，富士通コンポーネント，シャープ，その他各社の抵抗膜方式タッチパネル，ノートパソコン等に係る宣伝・広告において使用されているほか，各社が製造するパーソナルコンピュータ，液晶ディスプレイ等を紹介する他人のウェブページにおいても，上記の入力方式の意味をもって使用されている。

　そうすると，「マルチタッチ」の文字は，抵抗膜方式タッチパネル，パーソナルコンピュータ，液晶ディスプレイ等について，上記の入力方式を意味するものとして取引上普通に使用されているというべきであり，かかる意味を有する「マルチタッチ」を欧文字で表記した本願商標も，これに接する取引者，需要者が上記の入力方式を意味するものと理解，把握するものであって，自他商品の識別標識としての機能を果たしている商標とは認識しないというべきである。

　したがって，本願商標は，これを指定商品中，上記の入力方式を採用したコンピュータ等に使用するときは，商品の品質，機能を表示するにとどまるものとみるのが相当であり，上記商品の取引に際し，必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであって，特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でなく，商標法３条１項３号に該当する。

　また，本願商標を，指定商品中，上記の入力方式を採用しないコンピュータ等に使用するときは，あたかもこれらの商品が上記の入力方式を採用したものであるかのように，商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから，商標法４条１項１６号に該当する。

第３　原告主張の審決取消事由（商標法３条１項３号，４条１項１６号の解釈適用の違法性）

　１　審決は，「マルチタッチ」の文字について，原告及びその製品とは無関係な，品質を表示する普通名称であるかのように，「複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式」を表すと認定したが，次のとおり，誤りである。

　　(1)　本願商標は，原告が原告の製品のために採用した，「MULTI」及び「TOUCH」の２つの英単語をハイフン「－」で結合させた一体不可分の造語であり，広辞苑や一般の英和辞典に掲載されているような既製語ではない。「MULTI」は，「多い，多数の，１以上の数の，３以上の数の」を意味し，「TOUCH」は，「触れること，接触，（芸術的）手法，特質，連絡，交渉」といった意味を有するが，これらをハイフン「－」で結合させた「MULTI-TOUCH」の文字は造語であって，特定の意味を持たず，せいぜい，「多数の接触」「多くの連絡」等の観念が一応生じ得るだけで，それ以上に商品の品質等を具体的に表示するような特定の意味は生じない。したがって，「マルチタッチ」の文字それ自体から「複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式」という具体的な意味を直接的に導き出すことはできない。

　　(2)　「マルチタッチ」の文字は，「複数の指での」，「（ジェスチャー）操作による」などといった操作に関する説明と共に使用されており，このような説明がなければ，「マルチタッチ」の意味は審決が認定するようには理解され得ない。例外的に，「マルチタッチ」の文字が説明なしに用いられているのは，第三者が，極めて短い文章において機能を紹介するために，著名な本願商標を，便宜的に借用ないし誤用した場合に限られている。つまり，「マルチタッチ」の文字は，これ単独では特定の意味を表示できないものであって，本願商標は，何らかの品質を記述する用語ではない。

　　(3)　「マルチタッチ」の文字は，原告が平成１９年（２００７年）に発売した「iPod touch」及び平成２０年（２００８年）に発売した「iPhone」（米国での発売は平成１９年（２００７年））に，その当時は一般に知られていなかった，複数の指を使って画面の操作を行うことができる機能を有するタッチパネルを採用し，そのような機能の名称あるいはタッチパネルの名称として本願商標を採用し，上記製品の販売・広告を通じて本願商標を大々的に使用したことにより初めて，一般に知られるようになったものである。したがって，本願商標は，原告ないしその製品と極めて密接な連想関係があり，出所表示機能を有する。

　例えば，審決が認定に用いた証拠である「日経パソコン用語事典２００９年版」（甲７）には，マルチタッチの用語について，「米アップルが２００７年６月に発売した携帯電話機iPhoneに採用したことで注目された。」と明記している。また，この用語事典の２００８年版にマルチタッチの用語が収録されていないことからしても，原告が平成１９年（２００７年）に本願商標を使用するまでは，マルチタッチの用語は知られていなかったといえる。

　２　審決は，「マルチタッチ」の文字が，「複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式」の意味をもって，取引上普通に使用されていると認定した。

　しかしながら，審決が上記認定に用いた証拠は，いずれも「iPod touch」及び「iPhone」が発売され，著名となった後に作成・掲載されたウェブサイト記事である。すわなち，原告が，最初に，「MULTI-TOUCH（マルチタッチ）」の文字を，本願指定商品について業として大々的に使用し，これを世間に広告・宣伝する以前においては，かかる使用態様が一般化していたと認めるに足る証拠は一切ない。むしろ，本願商標と原告の間には強い連想関係が存する。このような事情を考慮することなく，本願商標の識別力を否定した審決の認定判断は誤っている。

　仮に，一般消費者が，本願商標をタッチパネル方式の一技術名と誤解することがあったとしても，造語商標について，一般人の認識をもって，その言葉を普通名称と認定することは許されない。商標は，それが付された商品が大ヒットしたり，語呂がよく呼びやすい名称であったりすると，一般消費者がそれを普通名称と誤解し，本来の普通名称以上に日常一般的に誤用されることが，しばしば起こり得る。しかしながら，業界関係者間においては，それが普通名称でなく，その商標権者が最初にそのネーミングを採用し，使い始めたことが認識されている以上，一般消費者が普通名称であるかのように誤解しているとしても，当該商標は未だ普通名称化したとはいえない。したがって，仮に，一般消費者が「マルチタッチ」の文字を技術の一般名称であると誤解することがあったとしても，業界関係者（当業者）が「マルチタッチ」の文字は「iPod touch」や「iPhone」のタッチパネルの名称として採用され，使用されてきたことを十分に認識している以上，本願商標はいまだ一定の出所（原告）と連想関係をもって認識される商標である。

　３　本願商標は，本来的に自他商品識別力を有する造語であり，具体的な商品の品質を表すものではない。そもそも，「複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式」について，あえて造語である「マルチタッチ」を使わなければならない必要性は認められない。「iPod touch」や「iPhone」のタッチパネルの機能を表す言葉としては，もっと記述的な表現，たとえば「複数指操作」「二本指入力」のように表現した方が，その意味が具体的であるし（ちなみに，英語による一般的な表現は「Two finger input」である。），商品の品質表示として的確かつ自然である。したがって，本願商標は機能の記述のために不可欠な文字ではない。

　実際に，指定商品について「MULTI-TOUCH」の標章を使用して販売しているのは原告のみである。複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式を包含するタッチパネルの機能の名称として，マイクロソフトは「Windows Touch」との名称を，ＮＴＴドコモやサムスン電子は「TouchWiz」を使用しており，本願商標は，コンピュータ等の取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものではない。

　４　本願商標は，既に，カナダや，英国を含む欧州共同体において識別性を有するものとして登録されており，ドイツ・フランスを含む２４カ国を指定国として国際登録もされている。「iPod touch」や「iPhone」のように，全世界でほぼ同時に発売され，その発売の都度，熱狂的な反響を持って迎えられた製品は比類がない。特に，上記製品におけるマルチタッチの採用は，コマンドラインからマウスへの変革以来の大変革といってよい，画期的なユーザインターフェースの変革である。かかる地球規模の上記製品に関して，本願商標が各国において識別性を認められて商標登録されているとの事実は，わが国の商標登録においても，本願商標の原告との強い関連性（出所・識別性）を認める方向で十分に斟酌されてしかるべきである。

第４　被告の反論

　１　本願商標を小文字で表した「multi-touch」の文字及び本願商標から生ずる読みを片仮名で表した「マルチタッチ」の文字は，多数の書籍，ウェブサイト，雑誌及び新聞において，多数の事業者の携帯情報端末，コンピュータ等の広告・宣伝として，あるいは他人の商品を紹介する記事として，例えば「タブレットやタッチパネル付きディスプレイで，２本以上の指を用いて操作すること。例えば，２本の指で幅を広げたり狭めたりすることで，表示されている画像を拡大／縮小するといった，直感的な操作が可能になる。」などと記載されるように，「複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式」の意味合いを表すものとして使用されている。

　そうすると，本願商標の指定商品中，コンピュータ，携帯情報端末等の取引者，需要者は，本願商標から，前記「マルチタッチ」の文字と同義の「複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式」の意味合いを容易に認識，把握するとみるのが自然である。

　したがって，本願商標は，これを指定商品中「複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式を採用した」コンピュータ等に使用した場合，商品の品質（機能）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきであり，自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得ないのであって，商標法３条１項３号に該当する。

　また，本願商標は，これを指定商品中「複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式を採用していない」コンピュータ等に使用した場合には，その取引者，需要者は，あたかもこれらの商品が「複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式を採用したもの」であるかのように，商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから，商標法４条１項１６号に該当する。

　２　原告の主張に対して

　　(1)　原告の主張１(1)に対し

　商標法３条１項３号該当性を判断するにあたっては，必ずしも辞書類への掲載を参酌しなければならないものではない。登録出願された商標が，その出願時において，成語であるか否かにかかわらず，本件では審決時に，その指定商品の取引者，需要者が商品の品質を表したものと認識するのであれば，その商標は，商標法３条１項３号に該当するといえる。そして，取引者，需要者の認識については上記１で主張したとおりである。

　　(2)　原告の主張１(3)に対し

　商標法３条１項３号該当性は，本件では審決時が基準となるのであって，平成１９年（２００７年）ころに原告が本願商標を使用した結果，これが一般に知られるようになったか否かは，同号該当性の判断に影響を与えるものではない。また，ウェブサイト等において，マルチタッチが「iPhone」等に採用された旨の紹介がされているとしても，それらは，あくまで「マルチタッチ」と称する技術が注目されたことを紹介するにとどまるもので，「マルチタッチ」の文字が原告の製品に使用される商標であることはもとより，「マルチタッチ」の文字が商標として注目された旨の記載はない。さらに，「マルチタッチ」の文字は，例えば，平成８年（１９９６年）１１月１８日出願の特表２０００－５０１５２６号公報等の文献において，複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式を示すものとして使用されており，原告が平成１９年（２００７年）から販売した商品の説明などに使用する前から他人によって使用されていた。したがって，「MULTI-TOUCH（マルチタッチ）」が原告ないし原告の製品と強い連想関係を有しているとはいえない。

　　(3)　原告の主張２に対し

　「マルチタッチ」の文字は，多数の事業者によって使用されており，取引者，需要者が，本願商標と原告とを結びつけて考えているとはいえない。

　　(4)　原告の主張３に対し

　上記のとおり，「マルチタッチ」の文字は，多数の事業者によって使用され，多数の雑誌，新聞記事でも用いられているのであるから，本願商標でなくても他の用語をもって代替できるからといって，商品の品質を表示するものと認識される商標を一私人に独占させることが妥当でないことに変わりはない。

　原告以外の使用状況についても，マイクロソフトは，「Windows Touch」の文字を使用しているが，その一方で，「…Windows 7では初めてマルチタッチテクノロジーを搭載…」などとして，マルチタッチの文字も使用しているのであって，マルチタッチの文字に代えて「Windows Touch」の文字を使用しているものではない。かえって，上記のようにマルチタッチの文字が使用されていることからすると，マルチタッチの文字は，一定の技術を表すものとみるのが自然である。ＮＴＴドコモ等の「TouchWiz」についても同様である。

　　(5)　原告の主張４に対し

　原告の主張する製品は「iPhone」の名称をもって知られているのであり，本願商標の使用をもって知られているのではない。また，我が国において，商品に使用される商標が外国で登録されているか否かに留意して商取引に当たることが一般的であるとは到底いえず，本願商標の外国における登録状況も取引の実情として考慮すべきであるとはいえない。

第５　当裁判所の判断

　１　認定事実

　証拠及び弁論の全趣旨によれば，「マルチタッチ」の文字の使用状況等について，次の事実が認められる。

　　(1)　平成１９年（２００７年）より前の状況

　米国カリフォルニア州に住所を有するＡは，平成８年（１９９６年）１１月１８日，平成７年（１９９５年）１１月１６日等の優先権（米国）を主張して，発明の名称を「メモリの必要を最小限にするマルチタッチ入力装置，方法およびシステム」とする特許出願（特願平９－５１９１５１）をした。この出願に係る公表特許公報の要約欄には，出願に係る発明は，ユーザの複数の指により同時に生じたタッチを区別するパッドを使用した電子装置に関する発明である旨の記載がある（乙２０）。

　米国ミズーリ州に住所を有するＢは，平成１１年（１９９９年）１月２５日，平成１０年（１９９８年）１月２６日等の優先権（米国）を主張して，発明の名称を「手操作入力を統合する方法および装置」とする国際特許出願（我が国における出願番号は特願２０００－５２８９７４）をした。この出願に係る公表特許公報には，請求項の１つとして，表面付近における１つ以上の手の指又は手のひらの行動等を検出して，１つの電子装置等への統合手操作入力を生成するマルチタッチ表面装置に関する発明が記載されている（乙２１）。

　富士通テン株式会社は，平成１５年（２００３年）９月１０日，発明の名称を「情報端末における入力装置」とする特許出願（特願２００３－３１８６１７）をした。この出願に係る公開特許公報には，請求項の１つとして，タッチパネルの任意の部分における複数の同時タッチによるマルチタッチを含み，その同時タッチの組み合わせにより指示内容を識別することを特徴とする入力装置に関する発明が記載されている（乙２２）。

　　(2)　「iPod touch」及び「iPhone」の発売

　原告は，平成１９年（２００７年）１月，米国で，スマートフォンである「iPhone」を新製品として発表し，同年６月ころに同国で，平成２０年（２００８年）に我が国で発売した。また，原告は，平成１９年（２００７年）９月，携帯情報端末である「iPod touch」を発売した。これらの製品には，指で直接画面に触れて操作するマルチタッチスクリーンが採用されていた（甲１～３，７，３０，３４）。原告は，上記製品に関連する報道発表を行ったが，平成１９年（２００７年）の発表資料（甲３０，３４）では，「大型のマルチタッチディスプレイと先駆的な新しいソフトウェアをベースとする全く新しいユーザインターフェイスを実現」，「マルチタッチディスプレイを指で軽く叩くだけでどの部分でも簡単に拡大することができます。」，「マルチタッチインターフェース」などとして，製品の装備や操作の説明として「マルチタッチ」を含む語を使用していたが，平成２０年（２００８年）以降の発表資料（甲３１～３３，３５～３９）で，同様の説明をする際に，「Multi-Touch」の部分に商標を示す「ＴＭ」を表示をするようになった。

　　(3)　「iPhone」等の発売後の状況

　　　ア　平成２０年（２００８年）１０月２０日発行の日経パソコン用語事典２００９年版には，「マルチタッチ」（「multi touch」）の語が収録され，「タブレットやタッチパネル付きディスプレイで，２本以上の指を用いて操作すること。」と説明されており（甲７），「iPod touch」の発売後に作成されたものも含まれるウェブサイト上のＩＴ用語辞典（甲１，８），パソコン用語集（甲９）及び一般の雑誌におけるスマートフォンの紹介記事（乙２，３）においても，同様の説明がされている。なお，平成１９年（２００７年）１０月１７日発行の日経パソコン用語事典２００８年版には，「マルチタッチ」の語は収録されていなかった（甲２３）。

　　　イ　「マルチタッチ」の語は，上記日経パソコン用語事典（甲７）やウェブサイトのＩＴ用語辞典（甲１）において，「iPhone」等に採用されたことにより注目された旨説明されている。他方で，ウェブ版の日経サイエンス平成２０年（２００８年）１０月号（甲１０）には，マルチタッチインターフェースの研究は１９８０年代初めに遡ること，平成１２年（２０００年）ころに研究者がマルチタッチインターフェースの技術上の障壁に関する研究を開始したこと，「iPhone」の発売当時，既に，マルチタッチスクリーンは世界中の研究所で２本指操作を大きく超えて進化していたことを指摘する記事が掲載されている。

　　　ウ　富士通コンポーネント，シャープ，マイクロソフト，ＫＤＤＩ，ＮＴＴドコモ等の各社は，それぞれのウェブサイトにおいて，自社製品や関係会社の製品等である「Windows Touch」用の抵抗膜方式タッチパネル，ノートパソコンの液晶パッド，Windows 7に含まれるWindowsタッチの機能，スマートフォンの機能等について紹介する際に，「マルチタッチ可能な」，「複数の指でのマルチタッチ（ジェスチャー）操作…が可能」，「マルチタッチテクノロジー」，「マルチタッチ対応」などの表現で説明している（甲１３，１４，２０～２２，２４）。

　平成２２年（２０１０年）以降に発売されたパソコン雑誌では，パソコンの紹介記事として，「マルチタッチ操作…が可能なタッチパネル機能を備える」，「タッチパッドはマルチタッチに対応」，「マルチタッチ対応ディスプレイを搭載」などと記載している（乙４～６）

　日刊工業新聞，日経産業新聞等の新聞や，毎日コミュニケーションズその他複数の会社のウェブサイトでも，平成２０年（２００８年）以降において，ASUSTeKComputer，エムエスアイコンピュータジャパン，パナソニック，ナナオ等の各社が発表・開発した，パソコン，液晶パネル，液晶ディスプレイ等の製品を紹介する際に，「Windows 7のマルチタッチ機能により，指２本のジェスチャーで…」，「マルチタッチ３Ｄ液晶デスクトップ」，「マルチタッチ機能を搭載したタブレットＰＣ」，「マルチタッチ対応の…ディスプレイ」などと説明している（甲１５～１８，乙７～１６）。

　２　商標法３条１項３号該当性について

　本願商標は「MULTI-TOUCH」の欧文字からなるところ，上記認定事実によれば，本願商標と読みを同じくする「マルチタッチ」又は綴りを同じくする「Multi-Touch」の文字は，遅くとも平成１５年（２００３年）までには，我が国と米国の複数のタッチパネル等の開発者によって，複数の指でタッチパネル等の機器に触れることによる入力・操作方式を示すものとして使用されていたのであり，そのような入力方式に対応するタッチパネルが原告の「iPhone」等に採用されたことにより一般にも注目され，本件審決時までには，上記の入力方式を示す用語として用語辞典等にも収録され，かつ，パソコン，タッチパネル，スマートフォン等の各種商品について，これらの商品を製造する会社はもとより，出版社や新聞社等においても，上記の入力方式を示す用語としての使用が広がったことが認められる。そうであれば，「マルチタッチ」を欧文字で表記した本願商標に接した上記商品の取引者，需要者は，上記の入力方式を意味するものとして理解するのであって，自他商品の識別機能を有しないものと認めざるを得ない。

　したがって，そのような本願商標を，その指定商品中，上記の入力方式を採用したパソコン等に使用するときは，商品の品質，機能を表示するものであるから，商標法３条１項３号に該当する。また，本願商標を，その指定商品中，上記の入力方式を採用しないパソコン等に使用するときは，これらの商品が上記の入力方式を採用したものであるように品質について誤認を生ずるおそれがあるから，商標法４条１項１６号に該当する。

　３　原告の主張について

　　(1)　原告は，本願商標について，「iPhone」等の製品のために原告が採用した造語であって，特定の意味を持たず，原告ないしその製品との密接な連想関係があり，一般人がタッチパネル方式の一技術名と認識しているとしても，原告の採用した造語を普通名称と誤解したのであって，当業者は原告との連想関係を認識しているなどと主張し，また，「複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式」については，「マルチタッチ」の語を使用する必然性はなく，他社は他の語を使用しているなどと主張する。

　しかしながら，表記は別として「マルチタッチ」の語が一般に広まったことについて，原告による「iPhone」や「iPod touch」の発表・発売が引き金になっていることは否めないにしても，そもそも，パソコンやそのディスプレイ等の商品分野において，「タッチパネル」や「タッチペン」等の語が用いられてきたように，「タッチ」の文字は，画面に接触することによる入力方式やそのような入力方式を採用した機器を意味するものとして使用されてきたのであって，このような「タッチ」と多数を意味する「マルチ」の文字を組み合わせた「マルチタッチ」が，通常の認識として，画面に数回又は複数接触することによる入力方式等を意味するものと把握される可能性があることは否定できない。加えて，上記認定のとおり，「iPhone」等の発表・発売の数年以上前から既に，複数のタッチパネル等の開発者により，公的に用いられる特許出願に係る公報において，「マルチタッチ」の文字が，複数の指でタッチパネル等の機器に触れることによる入力・操作方式を示すものとして使用されていて，特段の定義付けがなく理解されているのであるから，原告の上記主張は，採用することができない。

　なお，上記の入力方式に関する技術の名称として，マイクロソフトが「Windowsタッチ」の文字を使用し（甲２４），サムスン電子等の会社が「TouchWiz」の文字を使用している事実は認められるが（甲２８，２９），上記１(3)で認定したとおり，多くの会社が上記の入力方式を示すものとして「マルチタッチ」の文字を使用している以上，これと異なる文字を使用する会社が存在することは，上記判断に影響を及ぼすものではない。

　　(2)　原告は，証拠上，「マルチタッチ」の文字は，操作に関する説明と共に使用されているので，そのような説明がなければ，「複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式」とは認識し得ないと主張する。

　しかしながら，「マルチタッチ」の文字は，操作に関する説明がない状態で用いられ（甲１６，乙４～７），あるいは，操作に関する説明のない見出しにおいても使用されており（甲１５～１７など），また，操作に関する説明も，その文脈に照らし，「マルチタッチ」の文字自体の意味を説明するというよりは，機器の機能を説明するものと認められるものも含まれており（甲１８など），原告の上記主張は採用することができない。

　　(3)　原告の出願に係る「MULTI-TOUCH」が，カナダ，欧州共同体等で登録されている事実は認められるが（甲４～６），商標登録の可否は，各国の法律や商標に係る文字等の状況等によって異なり得るのであって，上記事実によっても，上記判断は左右されない。なお，原告は，地球規模の製品であることが斟酌されるべきであると主張するが，原告の製品は「iPhone」等であって，それに限られない指定商品に係る本願商標については当てはまらない。

第６　結論

　以上のとおり，本願商標が商標法３条１項３号，４条１項１６号に該当するとした審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。

結論

　本件審判の請求は，成り立たない。

理由

１　本願商標

　本願商標は，「ＭＵＬＴＩ－ＴＯＵＣＨ」の文字を標準文字で表してなり，第９類「写真機械器具，ＭＰ３プレーヤー，デジタルオーディオプレーヤー，電話機，携帯電話，テレビ電話，テレビジョン受信機，電話・ファクシミリ・電子メールその他の電子データの送受信機能を有する携帯電子機器，電気通信機械器具，未記録の磁気記録媒体，コンピュータ，コンピュータソフトウェア，コンピュータ周辺機器，携帯情報端末，電子手帳，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とするものである。

２　原査定の拒絶の理由（要点）

　原査定は，「本願商標は，『ＭＵＬＴＩ－ＴＯＵＣＨ』の欧文字を標準文字で書してなるところ，該文字の表音を表した『マルチタッチ』の文字が，『複数の指を同時に使って画面の操作を行うことができる技術』を指称する語として一般に使用されている実情が認められるから，これをその指定商品中，前記意味合いに照応する機能を有する商品に使用しても，単にその商品の品質（機能）を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。

３　当審における職権証拠調べ通知

　本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて，職権により証拠調べをした結果，以下の事実を発見したので，商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，請求人に対して証拠調べ通知書を送付した。

（１）「マルチタッチ　ｍｕｌｔｉ　ｔｏｕｃｈ」の見出しの下，「タブレットやタッチパネル付きディスプレイで，２本以上の指を用いて操作すること。例えば，２本の指で幅を広げたり狭めたりすることで，表示されている画像を拡大／縮小するといった，直感的な操作が可能になる。液晶ディスプレイでのユーザーインターフェースの一方式として研究されていたが，米アップルが２００７年６月に発売した携帯電話機ｉＰｈｏｎｅに採用したことで注目された。米マイクロソフトの業務用端末の新プラットフォームＳｕｒｆａｃｅでもマルチタッチを採用している。」との記載（「日経パソコン用語事典２００９年版」日経ＢＰ社　２００８年１０月２０日発行）。

（２）「マルチタッチ 【multi-touch】」の見出しの下，「指やペンなどで触れて操作する入力装置で，複数のポイントに同時に触れて操作することができる入力方式。・・・マルチタッチ方式のデバイスは同時に複数箇所に接触してそれぞれに位置や動きを指示することができる。大きな画面で複数人で同時に利用したり，複数の指による操作で，対象の移動や回転，画像のズームなどの動きを直感的に入力することができる。」との記載（http://e-words.jp/w/E3839EE383ABE38381E382BFE38383E38381.html）。

（３）「マルチタッチ」の見出しの下，「説明：multi touch　複数の指でタッチパッドや画面（タッチパネルの場合）に触れてパソコンの操作をおこなう入力方式。画像の拡大/縮小や回転など多彩な機能を指の操作だけでおこなえる。また，タッチパネルの場合，複数人で同時に操作することも可能。」との記載（http://121ware.com/support/pc/yougo/10_m_g/m_g002.htm）。

（４）「マウスよさらば　マルチタッチスクリーン」の見出しの下，「マイクロソフトリサーチの主席科学者バクストン（Bill Buxton）によると，マルチタッチインターフェースの研究は1980年代初めにさかのぼる。しかし，この技術の最大の障壁の1つ，『指先感知の分解能向上』にハンがニューヨーク大学で取り組み始めたのは2000年ころだ。」との記載（http://www.nikkei-science.com/english_read/bn200810.html）。

（５）「『マイノリティ・レポート』風のマルチタッチ・ディスプレー，発売　2007年10月11日」の見出しの下，「マルチタッチ式大型ディスプレー『Interactive Touch Media Wall』は，ニューヨーク大学クーラン数理科学研究所の研究者，Jeff Han氏が開発したものだ。画面サイズは約240×90センチメートル。マルチタッチに対応する高解像度のディスプレー上で，インターネットベースの数種のアプリケーションを利用できる。複数の指を同時に使って，さまざまな形式のメディアを扱うことができる。」との記載（http://wiredvision.jp/news/200710/2007101123.html）。

（６）「最新研究：ジェスチャインターフェース　[issued:2007年12月号]」の見出しの下，「今日の最新で革新的なジェスチャインターフェースを支える技術の多くは，過去数十年間の製品や，プロジェクトにおける開発の流れをくむもので，必ずしも新しいものではない。例えば，マルチタッチインターフェースは少なくとも25年前から存在する。」及び「Microsoft社が2007年5月に発表したSurfaceは，マルチタッチインターフェースを備えたテーブル型パソコンである。」との記載

（http://ednjapan.cancom-j.com/issue/2007/12/9/1544）。

（７）「『Windows 7』の『Windows Touch』用デバイスのロゴ認証を取得」の見出しの下，「富士通コンポーネント株式会社（本社：東京都品川区，社長：松村 信威）は，抵抗膜方式でマルチタッチ可能なタッチパネルの開発を完了し，6インチサイズでマイクロソフト社『Windows 7』でのタッチパネル用インターフェース『Windows Touch』用デバイスの動作・互換性認証プロセスをクリアしロゴ認証（Compatible with Windows 7）を取得いたしました。」との記載

（http://www.fcl.fujitsu.com/release/2009/20090908.html）。

（８）「『光センサー液晶パッド』搭載ノートパソコン“Mebius”を発売」の見出しの下，「シャープは，タッチパッド部に世界で初めて『光センサー液晶』を採用し，新しいセンシング(感知)方式により，手書き入力と直感的なタッチ操作を実現したノートパソン“Mebius”を発売します。本機に搭載した4型の『光センサー液晶パッド』は，新しいセンシング方式により，従来のマウス機能に加えて，ペンによる絵や字の手書き入力や，複数の指でのマルチタッチ(ジェスチャー)操作による表示内容の拡大・縮小，回転が可能です。」との記載（http://www.sharp.co.jp/corporate/news/090421-a.html）。

（９）「ASUSTeK，マルチタッチ対応の10.1型タブレットPC」の見出しの下，「Windows 7のマルチタッチ機能により，指2本のジェスチャーで4方向スクロール，ズームイン・ズームアウト，回転などが可能。」との記載

（http://journal.mycom.co.jp/news/2010/06/10/021/index.html）。

（１０）「MSI，マルチタッチ3D液晶デスクトップなど新製品を発表」の見出しの下，「エムエスアイコンピュータジャパンは2010年8月24日，ディスプレイ一体型PC1モデルとノートPC4モデルの新製品を発表した。ディスプレイ一体型は，シャッター式3Dとマルチタッチに対応した23.6型液晶パネルを採用した『Wind Top AE2420 3D』。」との記載

（http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20100825/1027070/）。

（１１）「パナソニック，マルチタッチ機能を搭載したタブレットPC『Let's note C1シリーズ』」との記載

（http://www.mdn.co.jp/di/newstopics/13510/）。

（１２）「ナナオ，マルチタッチ対応のノングレア17型スクエア液晶ディスプレイ」の見出しの下，「マルチタッチ対応のアプリケーションでは，2本指を使った回転，拡大(ピンチアウト)/縮小(ピンチイン)といった操作も可能。」との記載

（http://journal.mycom.co.jp/news/2010/10/05/066/index.html）。

（１３）「Windows タッチ」の見出しの下，「・・・Windows 7 では初めてマルチタッチ テクノロジーを搭載しました。画像を拡大したいときは，マルチタッチ互換の PC 画面に 2 本の指を置き，その指を広げます。」との記載

（http://windows.microsoft.com/ja-JP/windows7/products/features/touch）。

（１４）「富士通」に係るウェブサイトにおいて，「ＩＳ０４」の見出しの下，「OSはAndroid2.1を搭載。Flashコンテンツ，マルチタッチによるピンチイン・アウト操作もスムーズにできます。」との記載

（http://www.fmworld.net/product/phone/is04/info.html?fmwfrom=is04_index）。

（１５）「ＫＤＤＩ」に係るウェブサイトにおいて，「スマートフォンの高機能」の見出しの下，「マルチタッチ対応の高精細&大画面ディスプレイで，インターネットブラウジングや多彩なアプリケーションの操作が快適です。」との記載

（http://www.au.kddi.com/seihin/ichiran/smartphone/is03/）。

（１６）「『ドコモ スマートフォン GALAXY S』『ドコモ スマートフォン GALAXY Tab』を開発」の見出しの下，「NTTドコモ（以下ドコモ）は，SAMSUNG電子株式会社製『GALAXY S』『GALAXY Tab』の日本市場向け新モデル，『ドコモ スマートフォン GALAXY S』『ドコモ スマートフォン GALAXY Tab』を開発しました。『GALAXY S』は，美しさと高機能性を兼ね備えたスマートフォンです。・・・マルチタッチにも対応しています。」との記載

（http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2010/10/05_00.html）。

４　証拠調べ通知に対する請求人の意見

（１）「ＭＵＬＴＩ－ＴＯＵＣＨ」について

　「ＭＵＬＴＩ－ＴＯＵＣＨ」は，各語の有する意味（ＭＵＬＴＩ→多い，多数の，等，ＴＯＵＣＨ→触れること，接触，連絡，等）より，そのまま直訳すれば「多数の接触」「多くの連絡」等の観念が一応生じるが，「多数の接触」「多くの連絡」とは一体どういうことを意味するのか全く不明であり，また，広辞苑やジーニアス英和辞典，ランダムハウス英和大辞典といった辞書にも，「マルチタッチ」「ＭＵＬＴＩ－ＴＯＵＣＨ」は掲載されていない。

　つまり，「ＭＵＬＴＩ－ＴＯＵＣＨ」は，本来的に具体的な意味を有しない造語であって，十分に出所識別標識として機能するというべきである。

（２）請求人との関係

「ＭＵＬＴＩ－ＴＯＵＣＨ」「マルチタッチ」の文字は，本件拒絶理由の認定のとおり「複数の指を同時に使って画面の操作を行うことができる技術」の意味合いで使用されている例があることは事実である。

　しかし，本願商標「ＭＵＬＴＩ－ＴＯＵＣＨ」がかかる意味合いで理解され，使用されるようになったきっかけは，２００７年に発売された請求人製品「ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ」及び２００８年に発売された「ｉＰｈｏｎｅ」が採用するタッチスクリーンが，複数の指を使って画面の操作を行うことができる，という従来のタッチスクリーンにはない斬新な機能を有していたからである。

　上記請求人製品が販売される以前から「タッチパネル」「タッチスクリーン」と呼ばれる「キーボードやマウスを使うことなく，指や専用のペンで画面に触れることで，コンピュータの操作を行なうことができる装置（ディスプレイ）」の技術は広く知られていたが，上記請求人製品は，「マルチタッチ」と命名した新しいタッチパネル方式を採用した点で画期的であり，これが他の製品と請求人製品を区別する革新的な機能であり，かつ，商品標識（商標）となった（甲第１号証ないし甲第３号証）。

　また，証拠調べ通知書で挙げられた証拠（１）においても「米アップルが２００７年６月に発売した携帯電話機ｉＰｈｏｎｅに採用したことで注目された。」と述べられており，証拠（４）においては「昨年に登場したアップルの携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（日本では今年発売）は『マルチタッチスクリーン』を搭載した初の一般向け製品だ。」と述べられている。

　以上のとおり，「ＭＵＬＴＩ－ＴＯＵＣＨ（マルチタッチ）」の語については，その使用を開始し，需要者にその言葉を請求人製品との関連において周知させたのは請求人であるから，本願商標は，商品の一般的な技術名称ではなく，請求人製品を表示する識別標識（商標）にほかならないものである。

（３）言葉の認知度と識別力，独占適応性

　上述のとおり，「ＭＵＬＴＩ－ＴＯＵＣＨ（マルチタッチ）」という言葉は，上記請求人製品が大々的に広告・販売されたことによって，その画期的な機能を示すものとして有名となったのであるが，そのこと故に，本願商標の識別力が否定されるというようなことは明らかに妥当性を欠く。

　現に使用され有名となった商標は，その機能が新規で人気がある場合には，当該機能名としても認識される場合があり得るが，そのような商標こそ，商標法上保護されるべき業務上の信用が化体し，一定の出所を明確に指標する商標といえるのである。

　また，請求人製品があまりにも有名であるが故に，その機能を表す言葉としても「ＭＵＬＴＩ－ＴＯＵＣＨ（マルチタッチ）」が使用されている事実があるとしても，そのような非常に人気が高く周知な請求人製品と結びつく本願商標には，多大な名声・信用が化体しており，請求人がその名声・信用を利用して，業務を遂行することは十分に尊重されるべきことであるし，そのような名声・信用こそ，商標法上の保護対象というべきである。

　請求人よって使用され有名となっている本願商標については，請求人による独占を否定する理由がないから，独占適応性を欠くものではない。

（４）外国での登録例

　本願商標は，カナダ，メキシコ，ＥＵなど多くの国において出願されており，英語を公用語とする国においても，識別力を有するものと認定され，登録されている。この事実からも，英語を母国語としない我が国の需要者にとって，本願商標は，請求人製品の出所を表す造語商標として，十分に自他商品識別標識として機能するものというべきである。

（５）むすび

　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号には該当しない。

５　当審の判断

（１）商標法第３条第１項第３号該当性

　商標法第３条第１項第３号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは，このような商標は，商品の産地，販売地その他の特性を表示記述する標章であつて，取引に際し必要適切な表示としてなんぴともその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに，一般的に使用される標章であつて，多くの場合自他商品識別力を欠き，商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである（最高裁昭和５２年（行ツ）第１８４号，同５４年４月１０日第三小法廷判決参照）。

　これを本件についてみるに，本願商標は，「ＭＵＬＴＩ－ＴＯＵＣＨ」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字とつづりを同じくする「ｍｕｌｔｉ－ｔｏｕｃｈ」の文字及びその構成文字に相応して生ずる読みを片仮名で表した「マルチタッチ」の文字は，前記３（１）ないし（３）によれば，「タブレットやタッチパネル付きディスプレイで，２本以上の指を用いて操作すること。例えば，２本の指で幅を広げたり狭めたりすることで，表示されている画像を拡大／縮小するといった，直感的な操作が可能になる。」，「指やペンなどで触れて操作する入力装置で，複数のポイントに同時に触れて操作することができる入力方式。」，「複数の指でタッチパッドや画面（タッチパネルの場合）に触れてパソコンの操作をおこなう入力方式。画像の拡大/縮小や回転など多彩な機能を指の操作だけでおこなえる。」と記載されているのであるから，「複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式」を表すものと認められる。

　そして，「マルチタッチ」の文字は，前記３（７），（８），（１３）ないし（１６）によれば，富士通コンポーネント，シャープ，マイクロソフト，富士通，ＫＤＤＩ，エヌ・ティ・ティ・ドコモの各社の抵抗膜方式タッチパネル，ノートパソコン，コンピュータソフトウエア，携帯電話機等に係る宣伝・広告において使用されているほか，前記３（９）ないし（１２）によれば，ＡＳＵＳＴｅＫ，エムエスアイコンピュータジャパン，パナソニック，ナナオの各社に係るパーソナルコンピュータ，液晶ディスプレイ等を紹介する他人のウェブページにおいても，「マルチタッチ機能により，指２本のジェスチャーで４方向スクロール，ズームイン・ズームアウト，回転などが可能。」，「ディスプレイ一体型は，シャッター式３Ｄとマルチタッチに対応した２３．６型液晶パネルを採用」，「マルチタッチ機能を搭載したタブレットＰＣ」，「マルチタッチ対応のアプリケーションでは，２本指を使った回転，拡大（ピンチアウト）／縮小（ピンチイン）といった操作も可能。」と記載されていることからすれば，上記のように「複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式」の意味をもって使用されているということができる。

　そうすると，「マルチタッチ」の文字は，「抵抗膜方式タッチパネル，コンピュータソフトウエア，携帯電話機，パーソナルコンピュータ，液晶ディスプレイ」等について，「複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式」を意味するものとして取引上普通に使用されているというべきであり，かかる意味を有する「マルチタッチ」を欧文字で表記した本願商標も，これに接する取引者，需要者が上記意味を理解，把握するものといわなければならず，これが自他商品の識別標識としての機能を果たしている商標とは認識しないというべきである。

　そうとすれば，本願商標は，これをその指定商品中，「複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式を採用した携帯電話，同電話・ファクシミリ・電子メールその他の電子データの送受信機能を有する携帯電子機器，同電気通信機械器具，同コンピュータ，同コンピュータ周辺機器，同携帯情報端末，同電子応用機械器具，複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式を可能とするコンピュータソフトウェア」に使用するときは，商品の品質，機能を表示するにとどまるものとみるのが相当であり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。また，本願商標は，上記商品の取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないといわなければならない。

　これに対して，請求人は，「ＭＵＬＴＩ－ＴＯＵＣＨ」及び「マルチタッチ」の各文字は，辞書に掲載されていない造語であって，その使用を開始し，需要者にその言葉を請求人製品との関連において周知させたのは請求人であるから，本願商標は，商品の一般的な技術名称ではなく，請求人製品を表示する識別標識（商標）にほかならず，また，非常に人気が高く周知な請求人製品と結びつく本願商標には，多大な名声・信用が化体しており，請求人がその名声・信用を利用して，業務を遂行することは十分に尊重されるべきことであるし，そのような名声・信用こそ，商標法上の保護対象というべきであるから，本願商標は，独占適応性を欠くものではない旨主張する。

　しかし，商標法第３条第１項第３号は，商標の登録に関する積極的要件ないし一般的登録要件に関する規定であって，その要件がないものについては，商標登録を拒絶すべき旨を定めたものであるから，このような要件の存否の判断は，行政処分一般の本来的性格にかんがみ，一般の行政処分の場合と同じく，特別の規定のない限り，行政処分時，すなわち，拒絶査定不服の審判においては，審決時を基準として判断されるべきである（平成１１年（行ケ）第４４２号，同１２年８月２９日判決参照）。

　これを本件についてみるに，請求人の業務に係るデジタルオーディオプレーヤー及び携帯電話機において採用された機能について，「ＭＵＬＴＩ－ＴＯＵＣＨ」（マルチタッチ）の文字が使用されていることは，請求人の提出に係る甲第１号証ないし甲第３号証及び前記３（１）などからも是認することができるものであるとしても，「マルチタッチ」の文字は，上記のとおり，携帯電話機，コンピュータ等を取り扱う業界において，取引上普通に使用されているといい得るものである。加えて，前記３（４）ないし（６）によれば，マルチタッチインターフェースの研究は１９８０年代初めにさかのぼること，２００７年１０月には，「マルチタッチ式大型ディスプレー」をニューヨーク大学クーラン数理科学研究所の研究者，Ｊｅｆｆ　Ｈａｎ氏が開発したこと，さらに，Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社が同年５月に発表したＳｕｒｆａｃｅは，マルチタッチインターフェースを備えたテーブル型パソコンであると紹介されたことが認められるのであるから，そもそも「ＭＵＬＴＩ－ＴＯＵＣＨ」，「マルチタッチ」の各文字は，請求人の業務に係る上記商品が販売される以前から他人の研究，開発に係る技術を表す語としても用いられていたということができる。

　そうすると，たとえ，請求人の業務に係る携帯電話機等が「ＭＵＬＴＩ－ＴＯＵＣＨ」，「マルチタッチ」と称する「複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式」を採用したことで注目されたとしても，商標法第３条第１項第３号の判断時である本審決時においては，「ＭＵＬＴＩ－ＴＯＵＣＨ」，「マルチタッチ」の各文字が専ら請求人の業務に係る商品に使用される商標として，我が国における需要者の間に認識されているということができず，むしろ，携帯電話機，コンピュータ等に係る需要者においては，上記のとおり，「複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式」を表すものとして理解されているというべきであり，特定の者（請求人）の業務に係る商品の出所を表示するために使用される識別標識として認識されているとは到底いえないものである。そして，上記のように理解される本願商標は，上記携帯電話機，コンピュータ等の取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものでもあるから，請求人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でない。

　次に，請求人は，本願商標は，外国において出願されており，英語を公用語とする国においても，識別力を有するものとして登録されているから，英語を母国語としない我が国の需要者にとって，請求人製品の出所を表す造語商標として，十分に自他商品識別標識として機能する旨主張する。

　しかし，登録出願された商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かは，その商標が使用される商品等の取引の実情を考慮し需要者がどのように認識するかにより個別具体的に判断すべきであり，諸外国で登録されている事例によりこれが左右されるものではない。

　したがって，請求人の上記各主張は，いずれも採用することができない。

　以上によれば，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。

（２）商標法第４条第１項第１６号該当性

　商標法第４条第１項第１６号は，「商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標」を商標登録を受けることができない商標として規定している。

　これを本件についてみるに，本願商標を構成する「ＭＵＬＴＩ－ＴＯＵＣＨ」の文字は，前記（１）認定のとおり，全体として「複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式」を表すものとして理解されているものである。

　そうすると，本願商標は，これをその指定商品中，少なくても「複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式を採用した携帯電話，同電話・ファクシミリ・電子メールその他の電子データの送受信機能を有する携帯電子機器，同電気通信機械器具，同コンピュータ，同コンピュータ周辺機器，同携帯情報端末，同電子応用機械器具，複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式を可能とするコンピュータソフトウェア」以外の「携帯電話，電話・ファクシミリ・電子メールその他の電子データの送受信機能を有する携帯電子機器，電気通信機械器具，コンピュータ，コンピュータ周辺機器，携帯情報端末，電子応用機械器具，コンピュータソフトウェア」に使用するときは，あたかもこれらの商品が「複数の指を用いて画面の操作を行うことができる入力方式を採用したもの」であるかのように商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるといわなければならない。

　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当する。

（３）むすび

　以上によれば，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことはできない。

　よって，結論のとおり審決する。